オプションの記事一覧

電子帳簿保存法対応をはじめるにあたって、社内向けに説明会を行う際に活用いただける
マニュアルひな形を掲載しています。

PowerPoint形式でダウンロードいただけますので、
お客様の運用にあわせて編集のうえ、ご活用ください。

 

（記事ID：4068） 

 

Step3の概要

Step1、2を終えたら設定面はほぼ準備完了です。
本Stepでは、「楽楽精算」の各種設定と電子帳簿保存法との関係上注意すべき点や、運用開始後の注意点、社内展開の準備など、実際に運用開始するまでに知っておいていただきたい内容についてご案内いたします。

 

運用テスト

実際に「楽楽精算」に領収書／請求書をアップロードし、申請から承認までのテストを行いましょう。
「電子帳簿保存法オプション」の操作イメージは、以下の動画でパソコン版／スマートフォンアプリともにご紹介しておりますのでぜひご確認ください。

 

電子帳簿保存法対応をする上での「楽楽精算」の設定における
注意点

「楽楽精算」の各種設定と電子帳簿保存法との関係上注意すべき点をご案内します。
すでに設定しているマスタなどの設定内容についても、再度ご確認いただくことをおすすめします。

社員マスタ・承認フロー関連（入力者／電磁的記録の保存を行う者と監督者）

電帳法の保存要件では運用にて「入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を
確認することができるようにしておくこと」が必要とされています。
※電子取引においては、「入力を行う者」を「電磁的記録の保存を行う者」と読み替えてください。

出典：国税庁HP 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第2条第6項第3号（外部サイトへ遷移します）

「楽楽精算」の運用においては、以下の定義となることが多いです。

• 「入力を行う者」／「電磁的記録の保存を行う者」＝ 申請者（※）
• 「監督する者」　＝ 承認者
  ※「領収書/請求書」を受領・アップロードし、取引日、受領日、金額、取引先など、必要な情報を入力するまでを想定。

そのため、上記のどちらも不明になるような運用の場合、保存要件を満たすことができない可能性がありますので、ご注意ください。

【例】
「〇〇営業所」「△△部門」のような個人を特定できない形で社員マスタを登録する場合など、申請者が特定できない場合は、監督する者（=承認者）が特定できるような承認フローをご検討ください。

仕訳データ出力の設定（帳簿書類間の関連性の確保について）

※電子取引にのみ対応される場合は本項目はスキップしてください。

電子帳簿保存法「スキャナ保存」の保存要件では、帳簿書類間の関連性の確保（※）が
求められています。
※帳簿（会計ソフト）から、スキャンされた領収書／請求書データをたどることができる状態。

そのため、仕訳データ出力時に「伝票No.」を出力するなどのご対応が必要です。
例として「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」で「摘要」に「伝票No.」を出力する設定があります。かつ、帳簿（会計ソフトなど）側にて上記の情報が検索できる必要があります。

仕訳データ集計について

仕訳データを集計する場合、集計条件によっては「摘要」や「伝票No.」も集計されてしまい、スキャンされたデータと帳簿との関連性が持てなくなる可能性があります。
そのため、以下の対応などもご検討ください。

• 集計条件に「伝票No.」も設定し、集計した場合でも摘要の「伝票No.」に影響が出ないようにする
• 集計は行わない

なお、仕訳データを集計する方法の詳細は、仕訳を集計して出力する手順をご確認ください。

 

運用開始後の注意点

ここまでの内容について対応が完了すれば、準備は万全です！
今一度、Step1でご案内してしている電子帳簿保存法対応のためのチェックリストを用いて、必要な準備が漏れなく完了できているか確認しておくと安心です。

さて、ここでは電帳法に対応するにあたり、運用開始後にご注意いただきたい点をご案内します。

• 運用開始後のマスタ削除・修正における注意点
• 運用開始後の「データ全削除」機能の利用
  
  

運用開始後のマスタ削除・修正における注意点

「楽楽精算」ではマスタ上のレコード（選択肢）を削除すると、各種精算および支払依頼ですでに精算済みの申請画面・帳票レイアウトから名称が削除される仕様となっています。

削除の挙動はマスタによって異なりますが、例えば「交通機関マスタ」および「内訳マスタ」のマスタを削除すると伝票上から交通機関名や内訳名がブランクになります。

また、マスタ上のレコード（選択肢）の修正を行った際は、現在設定されている最新の設定内容が過去伝票にも反映される仕様です。
そのため、修正・削除の対応によっては過去伝票を印刷した際などに用途などを確認できなくなりますので、ご注意ください。

詳細は、マスタ削除および修正時の注意点についてをご確認ください。

運用開始後の「データ全削除」機能の利用

「楽楽精算」の機能に「データ全削除」があります。
運用開始後はこの「データ全削除」を行わないようご注意ください。

「データ全削除」 > 「電子帳簿保存法」 > 「領収書/請求書」を実行すると、それまでアップロードしていた領収書／請求書のデータがすべて削除され、検索することも復旧することもできません。

その他、領収書／請求書のデータ以外にも、領収書／請求書を紐づけていた「申請データ」を削除すると、紐づけていた伝票の内容が確認できなくなります。
そのため、運用開始後は基本的に「データ全削除」は行わないようご認識ください。

社内展開の準備

社内展開の準備を進めましょう。

• 経費精算、領収書・請求書の扱いに関するマニュアルの用意
• 想定されるQ＆Aの用意
• 各部への説明会の実施有無を検討
• 電帳法対応に関する相談があった際の社内の問い合わせ先を周知する など

 

参考 ：スマートフォンブラウザ版／アプリでの電子帳簿保存法対応

スマートフォンブラウザ版の「楽楽精算」、スマートフォン「楽楽精算」アプリからも
領収書のアップロードならびに申請、承認などが行うことができます。
なお、スマートフォンブラウザ版／アプリでの登録の際は、以下の前提があります。

その他、スマートフォンからのご利用詳細は別途マニュアルをご用意しておりますので、
スマートフォンからご利用される場合はぜひご確認ください。

• 電子帳簿保存法オプション　スマートフォンブラウザ版の基本設定（全体概要）
• 電子帳簿保存法オプション　スマートフォンアプリの基本設定（全体概要）

番外編 ：よくある質問集の活用

電子帳簿保存法に関する、よくある質問をカテゴリごとにまとめています。
運用開始後に「こういうときはどうしたらいいんだろう？」「エラーが出て困った…」
というときなど、まずはこの質問集でお困りの内容がないかご確認ください。

電子帳簿保存法関連よくある質問一覧

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「楽楽精算」における電子帳簿保存法の対応準備（Step1～3）は以上となります。
対応準備に際してのご質問やお困りごとがございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください！

（記事ID：4067） 

Step2の概要

電帳法に対応するためには、「電子帳簿保存法オプション」を利用する準備も必要です。
本Stepでは、「電子帳簿保存法オプション」を利用する準備についてご案内します。

それでは、早速設定をしてみましょう。以下に設定の具体的な手順をご案内します。

 

必須の設定

「電子帳簿保存法オプション」を利用するために必須の設定は、以下の2か所のみです！

• 「電子帳簿保存法オプション」の機能を有効にする
• 「領収書/請求書」項目を必要な画面に表示する
  ※「スキャナ保存」「電子取引」どちらに対応する場合も「楽楽精算」の設定箇所は共通です。
  
  

「電子帳簿保存法オプション」の機能を有効にする

「電子帳簿保存法オプション」を有効にする設定を行います。
設定は「管理」タブ > 「システム設定」から行います。

設定手順

1. 「電子帳簿保存法対応」項目の「対応する」にチェック
2. 「電子帳簿保存対象データ」項目で、「楽楽精算」に保存する書類にチェック
   ※「領収書」「請求書」どちらにもチェックが入っている場合、「領収書/請求書【新規登録】」画面の書類区分の初期値は「領収書」となります。

3.「入力期間判定」項目にて、入力期間内にタイムスタンプが付与されているかを
　判定する／判定しないを選択します。
※入力期間判定の詳細は、後述の補足 入力期間判定機能についてをご確認ください。
※入力期間判定は補助機能です。「利用しない」にすることで電子帳簿保存法対応ができないわけではありません。

4.　≪3.を「判定する」にした場合≫
「入力期間の制限」項目にて、採用している方式を選択

5.　≪4.を「特に速やかに(3日以内)」にした場合≫
入力期間に土日祝を含めない場合は「土日祝を含めない」項目にチェック
※土日祝以外を非営業日に設定することはできません。

6.　≪4.を「業務サイクル(67日以内)」にした場合≫
「入力期間の設定」に、タイムスタンプ付与までの業務日数を67日以内で設定
※日数には土日祝が含まれます。

7.必要に応じて「領収書/請求書の自動読み取り（PC版）」の有効／無効を選択
※「有効」にすると、パソコン版において領収書／請求書をアップロードした際に
　「取引日」「受領日」「金額」「取引先」「事業者登録番号」が自動的に読み取られます。

8.必要に応じて「未来日付の受領日」の許可しない／許可するを選択
※「許可しない」を選択すると、領収書／請求書の登録・編集時に、
　誤って当日よりも未来の日付を受領日に指定した場合にエラーとなります。
　運用上の特別な事情が無い場合は「許可しない」を選択してください。

9.「二重申請の検知」の有効にする／無効にするを選択
※「有効にする」を選択した場合、二重申請の恐れがあるかを判定する「チェック対象期間」をプルダウンから選択してください。
「チェック対象期間」は、領収書／請求書の「アップロード日」を基準にします。
詳細は電子帳簿保存法オプション　二重申請防止機能の仕様（判定基準・タイミングなど）をご確認ください。

10.「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

 

「領収書/請求書」項目を必要な画面に表示する

「領収書/請求書」項目を、必要な申請画面に表示させましょう。
（設定することで伝票に領収書／請求書を添付するボタンが表示されます。）

「領収書/請求書」項目は「精算」伝票と「支払依頼」に配置できます。
※「出張申請」や「経費申請」などの事前申請の伝票には配置できません。

設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」をクリック
2. 「明細項目」>「領収書/請求書」項目の「編集」ボタンをクリックし「任意」または「必須」に設定
3. 「確定」ボタンをクリック
4. 「領収書/請求書」項目のレイアウトを編集するため、該当の申請種別の「レイアウト」
   （赤く表示されているボタン）をクリック
   「申請画面レイアウト【編集】」画面の「未配置項目」にある「領収書/請求書」を、表示させたい位置にドラッグ＆ドロップで設定
5. 「確定」ボタンをクリック
6. 「項目設定」画面に戻るので、こちらの画面でも「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

 

任意の設定

領収書／請求書登録時に入力した「取引先名」と「備考」の情報が申請時の明細に反映される設定にする

領収書／請求書を登録する際には、「取引日」や「受領日」、「取引先名」、「金額」、「事業者登録番号」、「備考」といった情報を登録します。
上記のうち、「取引日」「金額」「事業者登録番号」については設定をせずとも、領収書／請求書を明細に紐づけた際に、決まった項目に反映がされます。

ただし、「取引先名」「備考」の情報を紐づけた明細に反映するためには事前に設定が必要です。詳細は、領収書／請求書登録時に入力した「取引先名」と「備考」の情報を申請時の明細に反映する設定方法を知りたいをご確認ください。


「電子帳簿保存法オプション」を利用する準備ができたら、
次は Step3：運用開始に向けて に進みましょう。

（記事ID：4066）

概要

「電子帳簿保存法オプション」を利用して、領収書／請求書を添付して申請された伝票を承認する方法をご案内します。

承認手順

領収書／請求書を添付して申請された伝票も承認方法は通常の伝票と同じです。

1. 通常の伝票の同様に「申請・承認」タブの「未承認」伝票から承認したい伝票をクリック
2. 伝票No.をクリック
3. 伝票が開くので、内容を確認
4. 画面右上の「承認」ボタンをクリック

≪完了≫

※スマートフォンから承認もできます。詳細は、以下をご確認ください。 

• 【承認者】領収書／請求書を承認時にスマートフォンブラウザ版で確認する手順
• 【承認者】領収書／請求書を承認時にスマートフォンアプリで確認する手順

承認方法は通常の伝票と同じですので、以下では「電子帳簿保存法オプション」の運用をする際に確認すべきポイントを中心にご案内します。

承認画面

領収書／請求書が添付されている場合は、伝票No.をクリックすると、明細と同一画面内で
領収書／請求書のプレビューが表示されます。

プレビュー表示の切り替え（非表示・再表示）や、拡大・縮小、ページ移動などの操作手順については、領収書/請求書（ログイン直後右上）>領収書／請求書プレビュー表示画面の操作についてをご確認ください。

プレビュー画面・閲覧画面

領収書／請求書の横にある虫眼鏡ボタンをクリックすると、プレビュー画面を表示できます。プレビュー画面では明細の日付や内容、金額と領収書／請求書の画像や登録情報、事業者登録番号の有効性をセットで確認することができます。
※プレビュー画面で表示される項目は固定であり、追加することはできません。

虫眼鏡ボタンをクリック→「領収書/請求書の【プレビュー】」画面の表示

「領収書/請求書の【プレビュー】」画面のイメージ

「詳細」ボタンをクリックすると、各領収書の閲覧画面を確認できます。
「申請者」と「代理アップロード」の情報もこの画面で確認できます。

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• 【申請者】領収書／請求書をアップロードする手順
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• 【申請者】アップロードした領収書／請求書を修正・更新する手順
• 【承認者】申請された領収書／請求書付き伝票を修正する手順

（記事ID：4052）

こんな方へおすすめの記事です！

• 「楽楽精算」の「電子帳簿保存法オプション」の対応範囲が知りたい方
• スキャナ保存／電子取引のそれぞれの保存要件が「電子帳簿保存法オプション」のどの機能に対応しているのかを知りたい方
• 各保存要件の詳細を知りたい方

概要

• 令和3年度法改正後の電帳法における「楽楽精算」の対応範囲、対応機能などをご案内します。
• 電帳法スキャナ保存／電子取引の求められている保存要件ごとに対応した「電子帳簿保存法オプション」（以下、本オプション）の機能や、推奨の運用方法ならびにお客様にてご対応いただく内容についてご案内します。

電帳法における「楽楽精算」の対応範囲

本オプションは、「スキャナ保存」及び「電子取引」の対象書類における受領した「領収書／請求書」の保存を想定したシステムのため、それ以外の書類の保存を推奨しません。

なお、領収書／請求書と同じ役割をする書類に関しては、領収書／請求書と同等のものとして保存することは可能です。（ただし、書類区分の名称は「領収書」か「請求書」しかない点につきましては、ご了承ください）

※「電子帳簿保存法オプション」にて、対象書類以外の書類を運用したいなどのご相談は、弊社からご案内できかねます。

電帳法の保存要件に対する「楽楽精算」の対応機能／役割範囲

「楽楽精算」は、領収書／請求書のスキャナ保存と電子取引に対応しています。
電帳法で求められている要件に対応するために「楽楽精算」でどういった機能があるのか、「楽楽精算」のシステムでどこまでカバーできるのかについてご案内します。

スキャナ保存
（令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの）

「対応機能」欄について
「〇」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供しています。
「－」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供していません。
「※」：各要件に関わる機能を「楽楽精算」で提供していますが、お客様側での運用の取り決めや対応が必要です。運用方法はお客様ごとに異なります。

電子取引
（令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの）

「対応機能」欄について
「〇」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供しています。
「－」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供していません。
「※」：各要件に関わる機能を「楽楽精算」で提供していますが、お客様側での運用の取り決めや対応が必要です。運用方法はお客様ごとに異なります。

スキャナ保存
（令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの）

「対応機能」欄について
「〇」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供しています。
「－」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供していません。
「※」：各要件に関わる機能を「楽楽精算」で提供していますが、お客様側での運用の取り決めや対応が必要です。運用方法はお客様ごとに異なります。

電子取引
（令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの）

「対応機能」欄について
「〇」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供しています。
「－」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供していません。
「※」：各要件に関わる機能を「楽楽精算」で提供していますが、お客様側での運用の取り決めや対応が必要です。運用方法はお客様ごとに異なります。

要件に対応した「楽楽精算」の機能や設定・運用について

スキャナ保存／電子取引の各保存要件ごと本オプションの機能や、推奨の運用方法ならびに
お客様にてご対応いただく内容について詳しくご案内します。

要件：入力期間の制限

対象制度：スキャナ保存／電子取引

令和3年度法改正後の保存要件では以下の期間内にスキャンの上、必要事項を入力・タイムスタンプ付与し、システム上に格納する必要があります。（電子取引データはスキャンは不要）

• 書類受領後、おおむね7営業日以内（早期入力方式）
• 書類受領後、最長2か月+おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）
  ※本オプションではアップロードする際にタイムスタンプの付与を行う、かつ必須項目の入力漏れがある場合アップロードができません。そのため、各社で定めた期間内に「楽楽精算」へアップロードできていれば、要件を守ることができます。

関連する「電子帳簿保存法オプション」の機能として「入力期間判定」があります。

本機能は、受領日からタイムスタンプ付与までの日数が、設定した「入力期間」の日数を超過しているかどうかを判定する機能です。
また、その判定結果と保存形式に応じて、原本の「要保存／保存不要」が表示されます。
「入力期間判定」の設定は「判定する」設定を推奨しています。

■「管理」タブ＞「システム設定」＞「電子帳簿保存法」

※本機能は法制度上、必須で利用しなければならないものではございません。
弊社からの推奨設定としましては「判定する」ではございますが、貴社の運用にあわせてご活用ください。
「判定しない」設定にて運用する場合、お客様にて定めている期間内に書類をアップロードするようご注意ください。
※「入力期間判定」の機能詳細については入力期間判定機能についてをご覧ください。

要件：読み取り解像度・階調

対象制度：スキャナ保存

スキャナ保存の要件で保存するデータは下記の条件を満たす必要があります。

• 解像度:200dpi以上
• カラー:RGB256階調以上

電子帳簿保存法の運用を行う場合は、お客様にて上記の保存要件に則った形で、領収書および請求書の読取を行ってください。

要件：タイムスタンプの付与

対象制度：スキャナ保存／電子取引

本オプションでは電帳法の保存要件で求められるタイムスタンプの自動付与機能があります。

＜タイムスタンプ提供事業者の名称＞
アマノ株式会社

※総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』の認定を取得しています。
※外部サイトへ遷移します

なお、スキャナ機器で電子化したPDFファイルの保存時にこの機能をご利用の際は、PDF形式が下記の条件を満たす必要があります。
詳細については、スキャンに使用する機器のメーカーにお問い合わせください。

• 国際標準規格のPDF形式であること
• PDFのバージョン番号の主バージョンが「1」であるPDF
  またはPDFのバージョンが「2.0」であるPDFであること
• 標準セキュリティのリビジョンが「2,3,4,5,6」のいずれかであること
• 標準セキュリティハンドラ以外のセキュリティが設定されていないこと

要件：解像度及び階調情報の保存／大きさ情報の保存

対象制度：スキャナ保存

スキャナ保存の要件で保存する場合、領収書／請求書を読み取った際の解像度や階調情報、大きさ情報を保存しておく必要があります。

なお、保存するPDFファイルに解像度、階調情報、大きさ情報が保持されていたとしても、「楽楽精算」上ではその内容を確認することはできません。

書類の大きさの確認方法

例として「Adobe Reader」における確認方法を記載します。ご利用の端末に応じてご対応ください。「Adobe Reader」で領収書／請求書のPDFを開いた状態で右クリックし、「文書のプロパティ」をクリックします。「概要」タブの「ページサイズ」にて確認できます。（単位はmm）なお、大きさ情報が必要なケースと不要なケースは以下です。

• 必要なケース：「受領者以外がスキャニングを行う場合」または
  「受領者本人がスキャニングする場合でA4を超えるサイズである場合」のいずれか
• 不要なケース：受領者本人がスキャニングする場合でA4以下のサイズである場合

ピクセル数の確認方法

アプリやスマートフォンのカメラで撮影した画像を受領者本人が保存する場合は、書類の画素数を確認できるよう保存しておく必要があります。
※縦のピクセル数と横のピクセル数を掛け合わせたものが画素数です。

• PDFファイルをPCの機能でコピーし、Windowsの「ペイント」などの画像ソフトに
  貼り付けることで確認できます。「ペイント」の場合はアプリケーション下部に「〇〇〇〇×〇〇〇〇px」と記載されます。ご利用の端末に応じてご対応ください。
  
  
• なお、スマートフォンで撮影可能な最大サイズであるA4の領収書を撮影する場合、解像度：200dpi以上を満たすためには、スマートフォンのカメラが長辺2338px,短辺1654px以上（約387万画素以上）で撮影ができる必要があります。

階調の確認方法

書類の階調情報を確認できるよう保存しておく必要があります。
以下例のような読み取り・確認を行ってください。

• モバイル端末で撮影する際にカラーで撮影する
• 複合機でスキャン時にカラー設定で読み取る
• 市販のソフトウェアでPDFのプロパティから階調情報を確認する

要件：バージョン管理

対象制度：スキャナ保存

本オプションはバージョン管理に対応しており、以下の条件を全て満たしています。

①スキャナで読み取った電子データは必ず初版として保存し、既に保存されているデータを
改訂したもの以外は第2版以降として保存されないこと。（※）
②更新処理ができるのは一番新しいバージョンのみとすること。
③削除は物理的に行わず、削除フラグを立てるなど形式的に行うこととし、全ての版及び
訂正した場合は訂正前の内容が確認できること。
④削除されたデータについても検索を行うことができること。
<出典：国税庁HP ＞ 電子帳簿保存法一問一答 問33>
※外部サイトへ遷移します

(※)スキャナで読み取った電子データは必ず初版として保存すること。第2版以降のバージョンが付与されるのは、既に保存されているデータを改定したもののみとすること。

要件：入力者情報などの確認

対象制度：スキャナ保存／電子取引

電帳法では運用において「入力を行う者（※）又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと」が必要とされています。
<出典：国税庁HP> 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第2条第6項第3号>
※外部サイトへ遷移します

「楽楽精算」の運用においては以下の定義となることが多いですが、お客様の運用上どのように扱うかをお決めいただく必要があります。
※電子取引の場合は、「電磁的記録を行う者」と読み替えてください。
　電子取引においても上記同様の取扱いとなります。
※電子取引の場合は入力者＝保存担当者となります。

入力者

入力者は、領収書／請求書を受領し、アップロードし、取引日、受領日、金額、取引先など、必要な情報を入力するまでを想定しています。
即ち、「楽楽精算」の申請者となることが多いです。
※代理アップロード者を設定する場合はその社員も入力者となります。

監督者

監督者は、申請者の上長にあたる社員とすることが多いです。
「楽楽精算」の承認者を上長とすることで、入力の確認をするフローを作ることができます。

要件：スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持

対象制度：スキャナ保存

スキャナ保存では、帳簿書類間の関連性の確保が保存要件として求められています。
そのため、仕訳データ出力時に伝票Noを出力するなどのご対応が必要です。例として「管理」タブ＞「仕訳データ出力の設定」で「摘要」に伝票Noを出力する設定があります。
出力設定の詳細は【管理者】領収書／請求書の管理方法 > 帳簿書類間の関連性の確保をご確認ください。

要件：見読可能性の確保

対象制度：スキャナ保存／電子取引

スキャナ保存の場合

■表示について
「楽楽精算」上で管理している領収書／請求書を以下を満たすディスプレイで速やかに表示できる必要があります。

• サイズ:14inch(35cm)以上
• カラー:RGB256階調以上
• 4ポイントの大きさの文字を認識できる。
• 分割せずにディスプレイに表示できる。
• 原稿データを拡大または縮小して表示できる。
• 想定する最大サイズの原稿で1ページ全体を画面に表示できる。

■印刷について
「楽楽精算」上で管理している領収書／請求書を以下の状態で印刷できる必要があります。

• 解像度:200dpi以上
• カラー:RGB256階調以上
• 4ポイントの大きさの文字で紙に印刷できる。
• 原稿サイズのまま分割せずに紙に印刷できる。
• 等倍のまま、200dpi+RGB256階調以上で紙に印刷できる。
• レシート大の原稿について、市販のプリンタで最小用紙サイズまで拡大して紙に印刷できる。
• 想定する最大サイズ（例：A3）の原稿を市販のプリンタを使って、ページ全体を明瞭さを保ったまま１枚の紙に印刷できる。

電子取引の場合

「楽楽精算」上で管理している領収書／請求書を以下の状態で表示・印刷できる必要があります。

• 当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、
  速やかに出力することができるようにしておくこと。
  
  ※「整然とした形式及び明瞭な状態」の程度については、明文の規定はありません。
  一般的には、記録項目の名称とその記録内容の関連付けが明らかであるなど、書面の帳簿書類に準じた規則性をもった出力形式や、容易に識別することができる程度の文字間隔、文字ポイント及び文字濃度をもった出力状態が確保される必要があると考えられます。
  <出典：国税庁HP ＞ 令和３年７月９日付課総10－10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について 4-8>
  ※外部サイトへ遷移します

要件：システム関係書類の備付け

以下の書類の備付けが必要です。

※令和3年度法改正後の保存要件での運用、かつ最長2か月＋おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）で運用する場合は、スキャナ保存・電子取引ともに「各事務の処理に関する規程」が必須です。

■「事務の手続きを明らかにした書類」　対象制度：スキャナ保存

責任者、作業の過程、順序及び入力方法などの手続きを明確に表現したものです。
※サンプルは以下をご確認ください。
国税庁HP > 国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類
※外部サイトへ遷移します

■「システムの操作説明書」　対象制度：スキャナ保存

具体的には、申請者・承認者用マニュアル、経理用マニュアルです。
社内展開用マニュアルをダウンロードの上、各社様用にカスタマイズをしてください。

■「各事務の処理に関する規程」対象制度：スキャナ保存／電子取引

作業責任者、処理基準及び判断基準などを含めた業務におけるワークフローなどの企業の方針を定めたものです。具体的には、社内規定です。

最長2か月+おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）で運用する場合は、こちらも備付けが必要です。
サンプルは以下をご確認ください。（電子取引の場合のサンプルはございません、以下のサンプルを書き換えてご作成ください。）
国税庁HP > スキャナによる電子化保存規程
※外部サイトへ遷移します

要件：検索機能の確保

対象制度：スキャナ保存／電子取引

本オプションは検索機能に関する要件をすべて満たしています。
※検索機能は「管理」タブ＞「領収書/請求書管理」で利用ができます。詳細は領収書／請求書の管理方法をご確認ください。

検索機能について

• 取引年月日その他の日付、取引金額、取引先により検索が可能です。
• 日付又は金額を範囲指定し検索が可能です。
• 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件での検索が可能です。
  ※税務調査などの際に税務職員によるダウンロードの求めに応じる場合は、
  範囲指定及び項目を組み合わせて検索できる機能は不要です。

参考：過去機能「原本保存判定の設定」について

2022年8月22日以降、「システム設定＞原本保存判定の設定」が「入力期間判定」機能に改修されます。当時の「原本保存判定の設定」のご案内内容を記載いたします。

「システム設定＞原本保存判定の設定」の「判定する」設定は、令和3年度税制改正前の
旧法制度で対応するお客様向けの仕様となっております。
上記踏まえ、各運用パターンでの弊社での推奨設定をご案内いたします。
※「電子帳簿保存法オプション」の機能改善は継続して行ってまいります。

令和3年度法改正後の法制度から運用する場合

「原本保存判定の設定」は「判定しない」設定を推奨します。
お客様にて、最長2か月+7営業日以内に書類をアップロードするようご注意ください。
※2022年8月22日以降は「判定する」を推奨しています。
　上記は、あくまでも以前の「原本保存判定の設定」機能の際の推奨設定となります。

■令和3年度法改正前の法制度で運用する場合

「原本保存判定の設定」は現状の「判定する」設定で運用を続けることを推奨します。

■令和3年度法改正前から法改正後の法制度に切り替えて運用する場合

以下のパターンが想定されます。
それぞれ注意点がございますのでご確認の上、お客様にて書類の運用をご検討ください。

1. 「原本保存判定の設定」を引き続き「判定する」設定で運用する場合
   原本保存のステータス「要保存／保存不要」のシステム上の判定基準は変更することが
   できないためご注意ください。
   
   
2. 「原本保存判定の設定」は「判定する」から「判定しない」設定に切り替える場合
   法改正前の法制度で運用していた書類の原本保存のステータス「要保存／保存不要」が
   非表示になるためご注意ください。

（記事ID：4051）

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• 電帳法そのものについて知りたい方
• 「電子取引」「スキャナ保存」それぞれに対応するための保存要件が知りたい方
• 令和6年度税制改正で何が変わるのかを知りたい方

概要

電子帳簿保存法とは

電帳法とは、各税法で原則、紙での保存が義務づけられている帳簿や書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務などを定めた法律です。
※正式名称：「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」

電帳法では大きく分けて３つの分類があります。

1. 国税関係帳簿書類の電子保存：電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存
2. スキャナ保存：紙で受領・作成した書類を画像データで保存
3. 電子取引：電子的に授受した取引情報をデータで保存

参考：国税庁HP > 電子帳簿保存法の概要もご覧ください。
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令和3年度税制改正の概要

令和3年度に大きな税制改正がありました。
そのうち「楽楽精算」の運用に関わる主な変更点は以下です。

①スキャナ保存要件の緩和

• 入力期間の緩和
• 検索機能の緩和
• 税務署長の事前承認制度の廃止
• 適正事務処理要件の廃止
  ※適正事務処理要件とは、相互牽制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等
  のことを指します。

②電子取引データにおける保存義務化と猶予

電子取引データは令和4年1月1日から電子保存することが必要です。
しかし「令和4年度税制改正大綱」に「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」
について令和5年（2023年）12月31日まで経過措置を講じることが盛り込まれました。

令和5年度税制改正の概要

①スキャナ保存要件の緩和

• スキャナで読み取った際の解像度、階調及び大きさに関する情報の保存要件を廃止
  ※読取時の解像度や階調情報の要件は引き続き残っていますのでご注意ください。
• 入力者等に関する情報の確認要件を廃止

②電磁的記録の保存制度についての見直し

• 電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件の廃止
• 検索要件の緩和
• 新たな猶予措置
  電子取引データは原則、令和4年1月1日から電子保存することが必要です。
  今回令和6年1月1日以降の新たな猶予措置として「相当な理由」がある場合のみ
  電子取引データを保存したうえで、紙出力保存が認められます。
  ※詳細は以下のP82（3）をご確認ください。
  総務省HP > 令和5年度税制改正大綱
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令和6年度税制改正の概要

令和6年度税制改正大綱においては、電帳法に関連する改正内容はございません。
総務省HP >令和6年度税制改正の大綱
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電帳法に対応するための要件（令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの）

スキャナ保存

国税関係書類のうち、「重要書類」にあたる「領収書・請求書」のスキャナ保存にあたっては、真実性や可視性を確保するために以下の要件を満たす必要があります。

• 入力期間の制限（書類の受領等後又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力）
• 一定水準以上の解像度（200dpi以上）による読み取り
• カラー画像による読み取り（赤・緑・青それぞれ256階調（約1677万色）以上）
• タイムスタンプの付与
• ヴァージョン管理
• スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持
• 見読可能装置（14インチ以上のカラーディスプレイ、4ポイント文字の認識等）の備付け
• 整然・明瞭出力
• 電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け
• 検索機能の確保

出典：国税庁 > 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問9
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電子取引

「電子取引」データの保存にあたっては、真実性や可視性を確保するために、以下の要件を
満たす必要があります。

• 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け
  （自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）
• 見読可能装置の備付け等
• 検索機能の確保次のいずれかの措置を行う
  1.タイムスタンプが付された後の授受
  2.速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す
  ※括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの
  各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。
  3.データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う
  4.訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け

出典：国税庁 > 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問15
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電帳法に対応するための要件（令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの）

スキャナ保存

国税関係書類のうち、「重要書類」にあたる「領収書・請求書」のスキャナ保存にあたっては、真実性や可視性を確保するために以下の要件を満たす必要があります。

• 入力期間の制限（書類の受領等後又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力）
• 一定水準以上の解像度（200dpi以上）による読み取り
• カラー画像による読み取り（赤・緑・青それぞれ256階調（約1677万色）以上）
• タイムスタンプの付与
• 解像度及び階調情報の保存
• 大きさ情報の保存（※）
• ヴァージョン管理
• 入力者等情報の確認
• スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持
• 見読可能装置（14インチ以上のカラーディスプレイ、4ポイント文字の認識等）の備付け
• 整然・明瞭出力
• 電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け
• 検索機能の確保

※受領者等が読み取る場合、Ａ４以下の書類の大きさに関する情報は保存不要。
出典：国税庁 > 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問10
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電子取引

「電子取引」データの保存にあたっては、真実性や可視性を確保するために、以下の要件を
満たす必要があります。

• 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け
  （自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）
• 見読可能装置の備付け等
• 検索機能の確保次のいずれかの措置を行う
  1.タイムスタンプが付された後の授受
  2.速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）
  タイムスタンプを付すとともに当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
  ※括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの
  各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。
  3.データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う
  4.訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

出典：国税庁 > 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問14
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（記事ID：4048）

スキャナ保存の要件で保存するデータは下記の条件を満たす必要があります。

• 解像度: 200dpi以上　カラー: RGB256階調以上

以下のような条件に該当する場合、上記の要件を満たせない可能性がございますので、ご注意ください。

 

パターン①：書類をスキャンする際、カラーではなく白黒でスキャンしている／解像度を100dpiや150dpiに設定しスキャンしている

≪概要≫
書類を複合機などでスキャンする際に、本来カラーでスキャンする必要があるが、白黒の状態となってしまっているケース。
もしくは、複合機などで読取解像度を設定する際に200dpi以上を選択する必要があるが、100dpiや150dpiなど200dpiに満たない解像度に設定しスキャンしているケース。

パターン②：領収書の撮影時、手ブレなどが発生し内容が鮮明に映っていない

≪概要≫
「楽楽精算」アプリなどで対象の領収書を撮影する際に、手ブレなどにより、内容が鮮明に映っていない状態となっているケース（文字が読めないほどぶれてしまっているなど）。

パターン③：領収書の撮影時、画面いっぱいに写っていない状態になっている

≪概要≫
「楽楽精算」アプリなどで対象の領収書を撮影する際に、以下のイメージ図のように対象の領収書が画面いっぱいに収まっていないケース。

パターン①～③共通：対応手段

原本の有無や、再度対応をするタイミングが領収書／請求書の受領日から各社で定めたアップロードするまでの期間内かどうかによって対応が異なります。

A：原本が手元に残っている、かつ、受領日から各社で定めたアップロードするまでの期間内の場合

• A-1：該当の領収書データが未申請の場合
  再度撮影、アップロードを行い、該当のPDFファイルの更新を行ってください。
  
  
• A-2：該当の領収書データが申請済みかつ最終承認完了前の場合
  承認者によるPDFファイル差し替えが行うことがます。
  詳細は 承認時PDFファイル差し替え機能 をご確認ください。
  
  
• A-3：該当の領収書データが申請済みかつ最終承認完了後の場合
  差し替えや更新は行えませんが、念のため再度撮影、アップロードを行い備考欄に「伝票No.○○が手ブレにより内容確認不可のため再アップロード」など内容がわかるように記載してください。

B：原本が手元に残っている、かつ、受領日から各社で定めたアップロードするまでの期間を超過している場合

スキャナ保存制度下での保存ができないため、原本の保存をお願いいたします。

C：原本が破棄されている場合

その他対応が必要となることが考えられますので、管轄の税務署や税理士へのご確認を推奨いたします。

（記事ID：4047）

予算の確認・更新業務について、下記のようなお悩みはございませんか？

• 「楽楽精算」での申請・精算と紐づけて、予算管理ができたら楽なのに…。
• 部門別、プロジェクト別に経費予算と実績を見れたらいいな…。
  
• 申請や精算金額が経費予算を超えないように管理したい…。

そのお悩み、「楽楽精算」の「予算管理オプション」で解決できます！

「予算管理オプション」とは？

「楽楽精算」での申請伝票や精算伝票の金額を利用実績として反映し、部署別・プロジェクト別に設定した経費予算に対しての経費利用状況をリアルタイムに確認できるオプションです！

また、申請の時点で予算を超えないように警告・エラーを出す機能も備わっています。

「楽楽精算」で予算管理を行うメリット

「予算管理オプション」の特長

経費予算が超過する前に、警告やエラーの表示が可能

各種伝票の申請・精算時に、予算を超過するものや、一定のラインを超えるものに対して、警告あるいはエラーを表示することができます！
表示条件や表示メッセージの内容も以下のように任意で設定することができます。

上記画面にて設定した内容は、経費精算画面で以下のように表示されます。

申請・精算金額を超えるものだった場合に警告やエラーを出す設定の詳細は、予算管理オプションの初期設定 にてご案内しております。

リアルタイムに経費予算に対する実績更新が可能

経費の利用実績として、「承認済みの申請伝票」・「承認済みの精算伝票」の合計がリアルタイムで反映されます！
何か特別な作業は必要なく、集計したい期間や絞り込みたい勘定科目などを選択し、「集計」をクリックするだけで、集計結果をキャプチャのように表示させることができます。

※実績の内訳（申請と精算）、予実差、消化率を任意で表示させることが可能です。
※プロジェクト別でも、同様に表示項目の選択が可能です。

部門別、プロジェクト別に経費予算の設定・実績の集計が可能

負担部門別・プロジェクト別の経費予算を設定し、それに対する実績を集計できます。
また、申請と精算の合計、予実差、消化率を任意で表示させることが可能です。
経費の利用状況をぱっと視覚的に把握することができます！

• 集計・予算（全部門）：負担部門別
  負担部門別に予算・実績を確認することができます。
  
  
  集計・予算（全部門）：プロジェクト別
  プロジェクト別に予算・実績を確認することができます。
  
  
  「勘定科目」や「補助科目」別でも予算を設定できます！
  設定についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事をご参照ください。
  ・予算管理オプションの初期設定

無料のお試し・お見積もりなどもご案内可能です。
興味を持っていただけた方は、ぜひ以下ボタンよりお問い合わせくださいませ！

無料 オプションお試しの申込

利用時の注意事項

• 実績には最終承認が完了した伝票の金額が反映されます。承認前の伝票は実績として反映されないため、承認後に予算オーバーする可能性があります。
  
  
• 振替伝票は警告あるいはエラーをチェックする機能の対象外です。

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各種お申込み／お問い合わせ

（記事ID：4045）

概要

「有償プレミアムサポートオプション」とは、導入支援サービス（2か月間）が終了したお客様向けに以下サポートを提供させていただく有料オプションです。

このようなお悩みはありませんか？

これらのお悩み、「有償プレミアムサポートオプション」で解決できます！
「楽楽精算」の各種機能に関するご相談はもちろん、活用のご提案まで弊社のサポート担当がお電話やWEB会議で丁寧にサポートいたします。

　「通常サポート（※）だけでは少し不安…」という時におすすめのオプションです
（※）お問い合わせフォーム経由でのメール対応

選べるサポートプラン：プラン比較

お客様のご状況に合わせた２つのサポートプランをご用意しています。 

※1 有償プレミアムサポート（plus）の専任サポート担当者は個別相談会のみの対応で、電話やメールなどの通常サポートは他の担当者が担当します。

※2  専任サポートはメイン担当者1名＋サブ担当者です。専任サポート担当者は変更になる可能性があります。

ご利用時の注意事項（両プラン共通）

• 販売代理店経由でご契約されているお客様は、「有償プレミアムサポートオプション」をご利用いただけない可能性がございます。ご利用可否、ご利用料金、ご利用最低期間などについてはご契約の代理店へお問い合わせください。
  
  
• 本オプションはサポート担当による訪問は行っておりません。
  
  
• 本オプションは設定の代行や、マニュアル作成代行は行っておりません。
   
• 個別相談会はWEB会議またはご来社にて実施いたします。
  ご来社の場合はラクス本社（新宿）、大阪にて行います。
   
• 個別相談会のご参加は、参加希望月の月初の時点で本オプションに加入している必要がございます。
  ※例えば9月2日に加入の場合、初回のご参加は10月以降とさせていただいております。
   
• 本オプションは「楽楽精算」の管理者ユーザー向けのサポートサービスです。
  一般の申請者・承認者からのお問い合わせは受け付けておりません。
  なお、万が一サービス範囲外のお電話を頂戴した場合は、対応をお断りさせていただく場合がございます。
   
• お問い合わせは取りまとめていただき、代表者の方よりご連絡いただけますようお願いいたします。
  
  

お見積もり請求（料金確認）・お申し込み

以下お問い合わせフォームよりお申し込みください。

 

（記事ID：4043）

「電子帳簿保存法オプション」の操作デモンストレーションをご覧いただけます。

動画内容

①パソコン版での領収書／請求書アップロード、伝票に添付、申請、承認までの一連の流れ
②スマートフォンアプリでの撮影、 アップロード、申請までの流れ

（記事ID：4060）