「データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用し取引情報の授受および保存を行う」を満たせるか知りたい

※本記事は、「電子帳簿保存法オプション」（有料）をご契約の方向けの内容です。

いいえ、満たすことはできません。

「電子帳簿保存法オプション」は、確かにアップロードした領収書／請求書のPDFデータについて訂正削除を行った場合に記録が残るシステムですが、「楽楽精算」上で取引情報の「授受」（＝受け渡し）を行っていないため、該当しません。

「楽楽精算」は「真実性の確保」にあたる下記の①～④の要件のうち、「②以下のいずれかの期間内のタイムスタンプの付与」で要件を満たします。

要件 役割範囲 対応機能
以下のいずれかの対応が必要    
①タイムスタンプが付された後、取引情報の授受 お客様 ー

②以下のいずれかの期間内のタイムスタンプの付与

 お客様
ラクス		 ※
・取引先情報授受後おおむね7営業日以内にタイムスタンプを付与（早期入力方式）
・取引情報授受後最長2か月+おおむね7営業日以内にタイムスタンプを付与（業務サイクル方式）
※業務サイクル方式で運用の場合、各事務の処理に関する規定が必要です。		 お客様 ー
④訂正削除の防止に関する事務処理規定の備付 お客様 ー

検索機能の確保
・取引年月日その他の日付、取引金額、取引先により検索できる
・日付または金額の範囲指定により検索できる
・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できる
※税務調査などの際に税務職員によるダウンロードの求めに応じる場合は範囲指定および項目を組み合わせて検索できる機能は不要です。

 お客様
ラクス		 〇
見読可能性の確保：プログラム、ディスプレイ、プリンター、操作説明書の備付 お客様 ー


「対応機能」欄について
「〇」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供しています。
「－」：各要件に関する機能を「楽楽精算」で提供していません。
「※」：各要件に関わる機能を「楽楽精算」で提供していますが、お客様側での
　　　　運用の取り決めや対応が必要です。運用方法はお客様ごとに異なります。

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