クレジットカード利用明細と領収書/請求書を紐づける場合に、税率や内訳が異なる明細を分けたい
※本記事は、「電子帳簿保存法オプション」(有料)をご契約の方向けの内容です。
クレジットカード利用明細は、カード会社から送信されるデータをそのまま連携しており、正確性保持のため金額の修正を行うことはできません。
そのため、税率や内訳が異なる明細を分けたい場合には、以下のいずれかの方法でご対応ください。
方法1. 伝票申請時、クレジットカード利用明細を税率や内訳ごとに分割して紐づける方法
クレジットカード利用明細を紐づけた後、アップロード済みの領収書/請求書を紐づけて申請します。
※領収書/請求書が添付された明細に対して、後からクレジットカード明細を分割して紐づけることはできません。
手順
- 税率や内訳が異なる内容ごとに金額を分けて「領収書/請求書」をアップロード

- 申請したい精算伝票を開き、「クレジットカード」ボタンをクリック

- 未精算のクレジットカード利用明細が一覧で表示されるため、精算を行う明細にチェックを入れ、「明細の新規追加」ボタンをクリック
※1件のクレジットカード利用明細を選択した場合のみ、分割ができます。
2件以上のクレジットカード利用明細を同時に選択して分割することはできません。
- 明細入力画面が表示されるため、「紐づける明細を追加」ボタンをクリックする
※1つのクレジットカード利用明細に追加できる明細の件数は20件です
- 各明細入力欄の「添付」ボタンより、1.でアップロードした領収書/請求書を紐づける
- 他の入力項目欄に必要情報を入力し、「明細追加」ボタンをクリック
- 伝票の申請画面に戻るため、明細が複数登録されていることを確認し、申請する
≪完了≫
注意
- 1つのクレジットカード利用明細は、伝票明細に最大20件まで分割ができます。21件以上の分割が必要な場合は、方法2または方法3の代替手段をご検討ください。
- その他、クレジットカード利用明細を税率や内訳ごとに分割して紐づける際の注意事項は、1つのクレジットカード利用明細の中に、異なる科目や税率の費用が含まれているときの対応方法が知りたいをご確認ください。
方法2. 伝票申請時にクレジットカード利用明細は紐づけず、後から管理者がクレジットカード利用明細と紐づける方法
申請時にはクレジットカード利用明細は伝票に紐づけず、領収書/請求書データのみ紐づけた状態で申請し、伝票の最終承認後に管理者(または経理担当者)が後からクレジットカード利用明細を紐づけます。
手順
- 税率や内訳が異なる内容ごとに金額を分けて「領収書/請求書」をアップロード

- 申請したい精算伝票の申請画面を開き、税率ごとや内訳ごとに分けて明細を作成
- 事前に金額を分けてアップロードした「領収書/請求書」を各明細に添付
- それぞれの明細の「支払方法」項目で該当のコーポレートカードを選択した際の「支払方法」と同一のものを選択
- 伝票の明細行に「クレカ利用明細ID」を記入する
※管理者が後からクレジットカード利用明細を紐づける際にわかりやすくするためです。
※必要に応じて「管理」タブ >「項目設定」から「クレカ利用明細ID」を入力する項目を
配置してください。
- 伝票を申請
- 承認者が該当の伝票の最終承認までを行う
- 管理者(または経理担当者)が該当の伝票明細とクレジットカード利用明細を紐づける
詳細は、クレジットカード連携の運用方法 > 精算済みのデータと未精算のクレジットカード利用明細を紐づけるをご確認ください。 - 経理担当者が経理処理を行う
≪完了≫
方法3. 伝票申請時にクレジットカード利用明細を紐づけて、消込のマイナス金額の明細を追加して申請する方法
クレジットカード利用明細を紐づけた明細と、その金額を相殺するためのマイナス金額の明細を分けて作成します。あわせて同じ伝票内に、税率や内訳ごとに金額を分けた領収書/請求書データを紐づけた明細を追加で作成します。
手順
【例】対象のクレジットカード利用明細が、2,180円(1,100円/10%+1,080円/8%)の1行の場合
- 申請者が、紐づけたい領収書を1,100円と1,080円に金額を分けて「領収書/請求書」からアップロード
- 申請したい精算伝票の申請画面を開き、以下内容で明細を作成
1. 明細No.1 2,180円 クレジットカード利用明細を紐づける
2. 明細No.2 - 2,180円 クレジットカード利用明細を相殺する
3. 明細No.3 1,100円 税率10%分 領収書を添付
4. 明細No.4 1,080円 税率 8%分 領収書を添付
- 伝票を申請する
≪完了≫
注意
方法3.では、マイナス金額の明細を作成するため、マイナス金額の仕訳が作成されます。
会計ソフトの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合があります。
詳細は、マイナス金額の伝票は作成できるかをご確認ください。
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