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[]
["■本チェックシートの使い方"]
["・「電子取引」のシートに電帳法で求められている要件ごとそれに対して、行うべきことがまとまっています。"]
["・チェック欄を利用しながら、必要な対応ができているかを確認しましょう"]
[" すべての項目のチェックが完了したら、電子帳簿保存法に則って運用開始できる状態です！"]
[]
[]
["■参考情報"]
["「楽楽精算サクセスナビ」：「電子帳簿保存法オプション」機能概要"]
["https://success-navi.rakurakucloud.jp/seisan/option/detail/4063"]

{"sheet":"電子取引","index":1,"n_rows":6,"n_cols":4,"rows_kept":6,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[0,0,0,1]]}
["＜電子取引＞"]
["チェック","要件","詳細","「楽楽精算」の関連する機能"]
[null,"電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け\n（自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）","＜やるべきこと＞\nなし\n\n自社開発のプログラムを使用する場合に限りますので、\n「楽楽精算」の「電子帳簿保存法オプション」を利用して、電子帳簿保存法対応する場合は不要です。"]
[null,"見読可能装置の備付け等","＜やるべきこと＞\n「楽楽精算」外：以下の条件を満たすカラーディスプレイ・カラープリンタを用意する。\n\n＜確認ポイント＞\n「楽楽精算」上で管理している領収書／請求書をディスプレイの画面および書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、\n速やかに出力することができる状態になっているか。\n\n※「整然とした形式及び明瞭な状態」の程度については、明文の規定はありません。\n　一般的には、記録項目の名称とその記録内容の関連付けが明らかであるなど、書面の帳簿書類に準じた規則性を\n　もった出力形式や、容易に識別することができる程度の文字間隔、文字ポイント及び文字濃度をもった出力状態が\n　確保される必要があると考えられます。\n\n　▼参考①：令和4年6月24日付課総10－12ほか6課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」\n　               （法令解釈通達）等の趣旨説明について > ４－８ 整然とした形式及び明瞭な状態の意義\n                  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/2206/pdf/1-2.pdf\n\n　▼参考②：国税庁HP一問一答【電子取引関係】　問17 パソコンやプリンタを保有しておらず、スマートフォンのみで\n　　　　　　　 取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいでしょうか。\n　　            https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf","なし"]
[null,"検索機能の確保","＜やるべきこと＞\n★「楽楽精算」に各社で定めた期間内にアップロードできればOK！\n\n「電子帳簿保存法オプション」は検索機能に関する以下の要件をすべて満たしています。\n「楽楽精算」へのアップロード時には「取引日」「金額」「取引先名」が必須入力事項となっているため、\nアップロードが完了しているデータは要件を満たして検索することが可能です。\n※そのため、「電子帳簿保存法オプション」を利用する場合は、アップロードするファイル名に\n　「取引先名」や「日付」を入れるなどルール化しないといけない、ということはありません。\n\n＜確認ポイント＞\n以下の要件を満たして検索することができるか。\n1）「取引年月日」、「その他の日付」、「取引金額」及び「取引先」を検索条件として設定できること。\n2）日付または金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件設定できること。\n3）二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件設定できること。","・ログイン直後右上> 「領収書/請求書一覧」\n・ 「管理」タブ > 「領収書/請求書管理」"]
[null,"次のいずれかの措置を行う\n\n　一 タイムスタンプが付された後の授受\n\n　二 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、\n　　速やかに）タイムスタンプを付す\n 　※ 括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項に\n　　 タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を\n　　 定めている場合に限る。\n\n　三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は\n　　　訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う。\n\n　四 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け\n","＜要件の解説＞左記の要件は「真実性」を確保するための措置となり、記載の内容のいずれかで対応できればよいものです。　　　　　　　　　　\n\n＜やるべきこと＞\n★自社で定めた入力期間内に「楽楽精算」にアップロードできればOK！\n「電子帳簿保存法オプション」では「領収書/請求書」データをアップロードしたタイミングで、タイムスタンプが\n自動付与されるため、\n\n「二、速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す」\n\nの要件で対応可能です。\n\n＜確認ポイント＞\n下記のいずれかの方式で期間内にアップロードを行える業務フローになっているか。\n・書類受領後、おおむね7営業日以内（早期入力方式）\n・書類受領後、最長２か月+おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）\n　\n※業務サイクル方式（=その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）の場合は、\n　「各事務処理に関する規定」の備付けも必要です。\n規程のサンプルは以下をご確認ください。（電子取引の場合のサンプルはございません、以下のサンプルを書き換えてご作成ください。）\n　▼国税庁HP > スキャナによる電子化保存規程\n　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm","「管理」タブ > システム設定 > 入力期間判定\n"]