よくある質問の記事一覧

「楽楽請求」は電子帳簿保存法に対応しています。

具体的には、「楽楽請求」に請求書をアップロードすると、自動的にタイムスタンプが付与されます。

また、「楽楽請求」では　請求書の訂正・削除を行うことができませんので、ヴァージョン管理（訂正又は削除の事実及び内容の確認など）の要件も満たすことが可能です。
検索機能に関しても、要件を満たした検索が可能です。

※ただし、求められている入力期間内にアップロードすることや、スキャナ保存で求められる「一定水準以上の解像度による読み取り」や「帳簿との相互関連性の保持」といった「楽楽請求」外での対応が必要な要件もあります。

電子帳簿保存法に対応するために必要な事柄については、「楽楽請求」のサポートサイト内で詳しくご案内いたします。
また、「専任サポート担当」がしっかり伴走いたしますのでご安心くださいませ。

「楽楽請求」については以下にて詳しくご案内しておりますので、ぜひ合わせてご確認ください。

（記事ID：2576）

以下のフォームからお問い合わせいただけますと、担当者にてデモンストレーションを行うことができます。
また、別途自社の運用に沿って提案してほしい、もっと詳しく話が聞きたいという場合は以下フォームからお気軽にお問い合わせくださいませ。

（記事ID：2580）

「楽楽請求」の導入をご検討中のお客様へ、実際の画面を用いたデモンストレーションや、トライアル環境をご案内しております。

実際の画面を見て検討したい

担当者が実際の画面を用いて、機能や操作方法をご説明いたします。
「自社の運用に沿って提案してほしい」「もっと詳しく話を聞きたい」という場合は、問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

実際に操作を試してみたい

ご希望の方にはトライアル環境を発行しております。
トライアル環境は貴社専用の環境となりますので、実際に請求書のアップロードや仕訳など、「楽楽請求」での操作をお試しいただくことができます。

ご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
※お客様の運用に合わせた設定の環境を用意させていただくために、事前にヒアリングのお時間を頂戴しております。

問い合わせフォーム

（記事ID：2579）

恐れ入りますが、承認途中の領収書／請求書のファイルを途中で差し替えることを前提とした運用は、原則として難しいかと存じます。

【例】
注文受領メールを領収書／請求書の代わりに添付して申請し、承認途中で承認者が領収書／請求書の原本を差し替えて承認する

代替案として、「ファイル添付オプション」と「経費申請」を活用して、以下のような運用をご検討いただけますと幸いです。

1. 注文受領メールなど領収書／請求書の代わりとして一時的に使用したいファイルを「経費申請」に添付し、承認はなしで申請

2. 「支払依頼」に上記で作成した経費申請伝票を紐づけ、かつ領収書／請求書を紐づけて通常の承認フローで申請する

（記事ID：2550）

「税区分マスタ」の「有効期間」は、消費税増税時などに、明細日付をもとに対応する税率を自動で判別し、適用するために使用します。
申請者が入力した明細日付に応じて、明細画面に適切な税率がデフォルトで表示されます。
　

【例】「税率情報」を以下のように設定して「内訳マスタA」へ紐づけた場合

• 有効期間　　　　　 　  ～　2019/09/30　税率  8%
• 有効期間　2019/10/1　～　期限なし　　 税率 10%

この設定で、申請者が「内訳マスタA」を選択し、明細日付を以下のように入力した場合、税率が自動で適用されます。

• 明細日付を「2019/09/30」とした場合　　：8% の税率が適用されます。
• 明細日付を「2019/10/01」以降とした場合：10% の税率が適用されます。

（記事ID：2577）

明細項目で「税率」を「任意」に設定し、「税区分マスタ」に複数の税率情報を登録することで、伝票申請時に税率を申請者に選択させることができます。

管理者による設定手順

項目設定

1. 「管理」タブ >「項目設定」をクリック
2.  明細項目の「税率」の「編集」ボタンをクリック
3. 「税率」を表示させたい申請種別で「任意」を選択
4. 「確定」ボタンをクリック
5. 必要に応じて申請画面レイアウトにて明細項目の任意の位置に「税率」を配置

≪完了≫

税区分マスタの設定

1. 「管理」タブ >「税区分マスタ」をクリック
2. 「税区分マスタ」の「編集」ボタンをクリック
3. 「税計算」を「税計算する（内税）」を選択
4. 「税率情報」の「追加」ボタンから、税率を追加
5. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

※非課税と合わせて登録することはできません。別途「税区分マスタ」を登録のうえ、非課税用の「内訳マスタ」や「交通機関マスタ」に紐づけてください。

※「税区分マスタ」の有効期間については、税区分マスタの「有効期間」を設定した場合、税率がどのように適用されるか知りたいをご確認ください。

申請者による税率選択方法

1. 上記で「税率」を「任意」に変更した申請種別をクリック
2. 「内訳」や「交通機関」を選択
3. 税率欄「変更する」のチェックボックスにチェック
4. プルダウンにて「8%」か「10%」のいずれかを選択
   ※「交通機関」や「内訳」に紐づく税区分に設定されている税率から選択できるようになります。
5. 明細を追加して申請

≪完了≫

（記事ID：2575）

あらかじめ設定された「代理申請者」が代わりに申請したデータに限り、本来の申請者（本人）が精算時に呼び出すことができます。原則として、それ以外の他者が申請した事前申請データを呼び出して精算することはできません。

代理申請機能を利用した場合の精算可否

事前申請を行った人と、精算時（データを呼び出す時）の操作者の組み合わせによる可否は以下の通りです。

（記事ID：2187）

多数の負担部門で按分をする場合、領収書／請求書登録時ではなく、伝票作成時に按分をする方が手間は少ないかと存じます。

この場合、領収書／請求書自体は合計額で登録し、伝票に紐づけます。
その上でマイナス明細を追加し、領収書／請求書の金額を相殺した後、按分したい部門ごとの金額に分けて明細を登録するという方法です。

また、恒常的に同様の按分が発生するようであれば、あらかじめ部門マスタ、もしくはプロジェクトマスタに、按分用の部門として登録しておくことも可能です。
詳細は、費用按分の設定手順をご確認ください。

（記事ID：2574）

従来通り、按分して問題ないものと考えます。

インボイスの消費税と仕訳の消費税が一致しなくなる可能性を懸念されているかと存じますが、仕入税額の計算について請求書等積上げ方式と帳簿積上げ方式は併用可能です。

そのため、そもそも記帳される消費税額とインボイスに記載されている消費税額が一致している必要はありません。

これは、負担部門や勘定科目ごとに１請求書に含まれる費用を細分化した時なども同様です。過去の税務通信のバックナンバーなどでも、仕入税額の帳簿積上げ計算をする上で発生する端数のズレや、部門ごとで按分した場合のズレは許容される旨が示されています。

従来の運用と同様の処理を行い、帳簿上で計算された消費税額を正しく積上げられているのであれば、端数についてはそのまま処理するという運用も可能かと存じます。
なお、法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

参考：「読者限定特別企画　LIVE座談会　財務省担当官に聞く！ インボイス制度の疑問点＜第2回＞」、『週刊税務通信』、3714号、2022年8月1日発刊

（記事ID：2573）

香典や祝儀については、不課税取引であり課税仕入れに該当しないため、
インボイス制度の対象とはなりません。

ただし、一緒に供花するなど、物品（課税資産の譲渡）が発生する場合は、課税取引に該当するためその分についてはインボイスが必要ですので、ご注意ください。 

（記事ID：2572）