よくある質問の記事一覧

いいえ、ICカード利用明細の情報は「楽楽精算」に電子保存されません。

弊社としては、ICカード利用明細は電子取引には該当したとしても不完全なデータであるため、国税関係書類用のデータとして活用できない認識です。

「ICカード／ICカード AI補助オプション」で「楽楽精算」に連携されるデータは、取引先情報などの記載がなく不完全な内容である、かつ、「楽楽精算」へは物販など含まず、交通機関で利用したもののみ取り込むため、帳簿への記載のみでよい認識をしております。　

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2571）

電子帳簿保存法の観点で、電子データを保存しておくことを推奨いたします。

インボイス制度の出張旅費特例に該当する取引に関しては、仕入税額控除するにあたり、保存する領収書が「インボイス」である必要はない、とご認識いただくとわかりやすいかと存じます。

ただ、インボイス制度上は不要でも、法人税の根拠となる電子帳簿保存法の観点では支払の証跡として保存しておくことを推奨いたします。
かつ、受領した領収書／請求書が電子で受領したものなら電子保存の対応を行う必要がございます。

（記事ID：2570）

設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」をクリック
2. 表示幅を変更したい項目の「編集」をクリック
3. 「入力欄の大きさ」でプルダウンメニューから表示幅を選択
4. 「確定」をクリック

≪完了≫

（記事ID：2351）

「管理」タブ >「社員マスタ」「部門マスタ」などのCSV取込画面の「3.取込内容の確認」に表示される、「今回の設定内容を保存する」機能についてご案内します。



「今回の設定内容を保存する」にチェックを入れることで、今回のCSV取込と同じ項目の並びを保存できます。

次回以降のCSV取込時、「2.取込設定」画面で「既存の取込設定の利用」にチェックを入ると、保存した設定を呼び出すことができます。
これにより、項目名の選択の操作を短縮することが可能です。

（記事ID：2507）

仕訳データにおける制限

「楽楽精算」から出力される仕訳データは申請時に入力された金額をそのまま出力するため、マイナス金額で入力した申請の仕訳データの値はマイナスで出力されます。

※会計ソフトの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合があります。ご注意ください。

振込（FB）データからの相殺における制限

振込（FB）データからマイナス入力した金額を差し引きたい場合、必ず他の精算データと共に「支払確定」を行って最終的な支払額を正の値にする必要があります。

「支払確定」時に行われる相殺処理は「支払No.」単位で最低値を「0」として実施されるため、別々の「支払No.」を「FBデータ出力」時に集約すると、マイナスが正しく相殺されないケースがあります。

（記事ID：2176）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

返還インボイスを受領した場合、「楽楽精算」ではマイナス金額の伝票を作成することで対応ができます。領収書のアップロード時も、マイナス金額を登録できますので通常通りアップロードしてください。

詳細は、マイナス金額の伝票は作成できるか知りたいをご確認ください。

（記事ID：2555）

請求元が地方公共団体である場合も、仕入税額控除の対象とすることが可能です。

地方自治体への支払における対応方針は、各団体のHPなどをご確認ください。

【例】水道代の場合、各自治体ごとにインボイスとして扱う書類が公表されています。検針票がインボイスとなるパターンが多いようです。事業者登録番号についても、各自治体の水道局のHPに記載されている場合が多くなっていますので、併せてご確認ください。

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2560）

はい、外貨の選択は可能です。

「レート管理マスタ」に追加設定をすることで、スマートフォンアプリで外貨の単位を選択できるようになります。

詳細は、外貨の領収書／請求書を申請する方法を知りたいをご確認ください。

（記事ID：2559）

電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たしている場合、法令上はスキャン後すぐに紙原本を破棄できます。 しかし、運用上の観点から、すぐに破棄しないお客様が多いです。
いくつか運用パターンをご紹介しますので、ご参考になれば幸いです。
※法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください 。

①受領者が原本は保管し、最終承認まで完了したことを確認してから破棄する運用

受領者が原本を保管し、最終承認まで完了したことを確認してから破棄する運用です。
承認されているため、内容不明などの不備は発生しないことを前提に破棄を行います。

②受領者が原本は保管し、支払処理まで完了したことを確認してから破棄する運用

最終承認後、経理にて支払処理を行う際にデータを確認し、不備がないかチェックを行い、念のため支払処理完了まで原本を保存する運用です。
①の運用に不安が残る場合などにご検討ください。
【例】何件かランダムにデータを開き不備が無いかを確認するなど

③経理に原本を送付し、所定の期間保存をした後に破棄

二重申請を防ぐ目的も兼ねて、原本に「楽楽精算」の「申請No.」を記載の上、経理へ集約します。経理では原則として原本と照合する承認などは行いませんが、手元に原本を保存しておき、任意のタイミング（決算処理完了後など）で破棄します。

※運用開始後直後の場合、トラブルなどを想定して運用が定着するまでの1～2年間の原本については、紙原本を7年間保存している企業様もいらっしゃいます。
貴社の状況に応じて、運用をご検討ください。

（記事ID：2558）

請求書が発行されない場合でも、その取引金額が定額（固定）の場合は「契約書」の取り交わしがなされているかと存じます。
契約書の内容が適格請求書の記載事項を満たせる場合には、毎月の請求書の受領は不要です。

ただし、従量課金など金額が変わってしまうものは契約書で担保できないため、毎回適格請求書の発行、受領が必要です。

詳細は、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 問95をご確認ください。　　※外部サイトへ遷移します

（記事ID：2556）