よくある質問の記事一覧

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

領収書を撮影し取り込む際は、AI-OCRの機能で自動読取をした内容を過去の事例を含め、AIを用いて判別しています。

そのため事業者名が変更となった場合など、過去の事例から変更前の事業者名で認識される場合がございます。

自動読取機能にて正しく読み取られなかった内容は、お手数ですが手入力にて修正をお願いします。

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（記事ID：2474）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

はい、できます。
なお、「電子取引」か「スキャナ保存」かによって必要な対応が異なります。

【電子取引の場合】
「電子帳簿保存法オプション」を利用して、「楽楽精算」に自社で定めた入力期間内にアップロードできれば対応が完了します。
※業務サイクル方式の場合は「各事務の処理に関する規程」の策定が必要です。

【スキャナ保存の場合】
「電子帳簿保存法オプション」を利用して、「楽楽精算」に自社で定めた入力期間内にアップロードし、帳簿（会計ソフト）との相互関連性が確保できるような対応をしていただければ問題ございません。

帳簿書類間の関連性を確保するために、仕訳データ出力時に伝票No.を出力するなどの対応が必要です。
例として「管理」タブ > 「仕訳データ出力の設定」で「摘要」に伝票No.を出力する設定があります。
詳細は、【管理者】領収書／請求書の管理方法 > 帳簿書類間の関連性の確保をご確認ください。

（記事ID：2438）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

以下のようなケースの対応方法についてご案内します。

対応方法１：「楽楽精算」外で保存する

後日受領した領収書などは「楽楽精算」外（例えば「楽楽電子保存」）で保存する運用です。

【電子取引の場合】
電子帳簿保存法対応ができるシステムに自社で定めた入力期間内にアップロードすれば、対応が完了します。

【紙で届いた場合】
・スキャナ保存の運用を行っていなければそのまま紙で保存する対応が可能です。
・スキャナ保存を行いたい場合は、電子帳簿保存法対応ができるシステムに、自社で定めた入力期間内にアップロードし、帳簿（会計ソフト）との相互関連性が確保できるような対応をしていただければ問題ございません。

対応方法２：「楽楽精算」にアップロードし、未申請のデータとして残しておく

「楽楽精算」では承認完了後の伝票に領収書／請求書のデータを追加添付することが
できません。
そのため、後から届いた領収書／請求書は「電子帳簿保存法オプション」を利用して新規登録するが、申請伝票には紐づけず、未申請データとして残しておく運用です。

【電子取引の場合】
「電子帳簿保存法オプション」を利用して「楽楽精算」に、自社で定めた入力期間内にアップロードすれば対応が完了します。

【紙で届いた場合】
「電子帳簿保存法オプション」を利用して「楽楽精算」に、自社で定めた入力期間内にアップロードし、帳簿（会計ソフト）との相互関連性が確保できるような対応をしていただければ問題ございません。

（記事ID：2436）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

いいえ、法的な問題はありません。

領収書／請求書データをアップロードする際に選択できる保存形式（スキャナ保存、電子取引、未指定）については、電子帳簿保存法に沿った運用をしやすくるための補助機能です。

そのため、誤って「スキャナ保存」のものを「電子取引」と選択して保存している場合でも罰則の対象になる、などはございません。

必要に応じて保存形式は管理者にて変更することが可能です。
詳細は、【管理者】領収書／請求書の管理方法 > 保存形式の指定・変更をご確認ください。

（記事ID：2435）

ETCカードの種類によって対応が異なりますのでご利用のETCカードにあった対応方法をご確認ください。

ETCカードの種類

ETCカードは大きく2種類に分けられます。

• ETCコーポレートカード／ETCパーソナルカード
  高速道路会社が発行するカード
  
  
• ETCクレジットカード
  クレジットカード会社がETCシステムの利用のために交付するカード

 

対応方法

ETCコーポレートカード／ETCパーソナルカード

会社に送付される請求書がインボイス対応した形式となりますので、受領後「楽楽精算」にアップロードいただき、支払依頼の対応をいただく想定です。

ETCクレジットカード

原則、高速道路会社が運営するホームページ（ETC利用照会サービス）から通行料金確定後に利用証明書をダウンロードし、それを保存する必要があります。
（出典：国税庁HP一問一答 > 問103）※外部サイトへ遷移します。

 

ETCクレジットカードの場合の想定運用パターン

上記にも記載の通り、ETCクレジットカードの場合、通行料金確定後の利用証明書を保存する必要があります。
タイミングによっては費用計上したい時点で通行料金確定後の利用証明書がダウンロードできないケースが想定されます。
以下にパターン別に対応方法をご案内いたします。

①料金確定を待って費用計上する　（弊社推奨）

通行料金“確定時”に費用計上する方法
通行料金が確定するまで待ち、確定次第、利用証明書を添付して申請・承認を行う。

②料金確定まで待てない、かつ確定後の利用証明書を「楽楽精算」に保存しなくてもよい場合（仮計上したい場合）

【②ー1】

料金確定前の利用証明書を添付し「楽楽精算」で精算
↓
料金確定後の利用証明書は「楽楽電子保存」など「楽楽精算」外に保存
※もし、確定前後で金額に差異がある場合は会計ソフト上で修正

【②－2】

料金確定前／後は特に気にせず、申請時点でダウンロードできる利用証明書を添付し「楽楽精算」で精算
↓
料金確定後の利用証明書は「楽楽電子保存」など「楽楽精算」外に保存

③料金確定まで待てない、かつ確定後の利用証明書を「楽楽精算」に保存したい場合（仮計上したい場合）

【③ー1】

精算時点で料金が確定後のものは通常通り、伝票に添付して申請
精算時点で料金が確定前のものは一時的に確定前の利用証明書を添付して申請
↓
後日、料金確定した利用証明書を「楽楽精算」にアップロードする。
※先の伝票に紐づけることはできないため「未申請」で残り続けます。

【③ー２】

精算時点で料金が確定後のものは通常通り、伝票に添付して申請
精算時点で料金が確定前のものは一時的に確定前の利用証明書を添付して申請
↓
後日、料金確定した利用証明書を「楽楽精算」へアップロードし、新たな伝票に添付して再申請
↓
仮計上していたデータを会計ソフト上で消し込む

（記事ID：2433）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

「電子帳簿保存法オプション」で領収書／請求書を代理アップロードするためには、代理アップロード者として「領収書/請求書の代理登録者」または、「代理申請者」を登録する必要があります。それぞれの機能の違いについて説明します。

領収書/請求書の代理登録者

※「電子帳簿保存法オプション」専用の機能です。

「領収書/請求書の代理登録者」は単純に領収書／請求書を代理でアップロードできる機能です。伝票の代理申請は行えず、あくまでも領収書／請求書の代理アップロードのみとなります。
なお、「代理申請者（入力のみ）」と「領収書/請求書の代理登録者」の両方に設定されている場合は、被代理申請者のアップロードした領収書／請求書を利用しての代理申請を行うことができます。

「領収書/請求書の代理登録者」は予め設定が必要です。「管理」タブ >「社員マスタ」の「領収書/請求書の代理登録者」項目にて、代理アップロード者の設定を行います。

代理申請者

「代理申請者」機能は代理で領収書／請求書をアップロードできる他、伝票の申請についても本人同様の作業を代理で行うことが可能です。
「代理申請者」も、予め設定が必要です。詳細は、代理申請　概要をご確認ください。

 

（記事ID：2131）

 

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

「電子帳簿保存法オプション」を解約した場合でも、すでに伝票に添付されている領収書／請求書画像は閲覧ができます。

しかし、ログイン直後右上の「領収書/請求書」や、「管理」タブ >「領収書/請求書管理」からの閲覧はできなくなります。

（記事ID：2130）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

いいえ、満たしません。

「ワークフローオプション」は電子帳簿保存法に対応することを想定した仕様ではございません。
そのため、任意のファイルを添付することはできますが、タイムスタンプ付与機能や検索機能はありません。
電子帳簿保存法に則った運用を行う場合は「電子帳簿保存法オプション」のご利用が必要です。

（記事ID：2129）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

いいえ、満たしません。

「ファイル添付オプション」は電子帳簿保存法に対応することを想定した仕様ではございません。そのため、任意のファイルを添付することはできますが、タイムスタンプ付与機能や検索機能はありません。

電子帳簿保存法に則った運用を行う場合は「電子帳簿保存法オプション」のご利用が必要です。

（記事ID：2128）

インボイスの保存を「楽楽精算」の「電子帳簿保存法オプション」を利用して行っている場合、クレジットカード利用明細がある取引についても、領収書／請求書の保存が必要となります。

電子帳簿保存法の観点では、クレジットカード利用明細を取引の証跡とすることが可能となる場合があるため、必ずしも領収書／請求書の保存、添付が必要というわけではありませんでした。

しかし、インボイス制度の観点では領収書／請求書の保存、添付が必要となります。

対象の取引を仕入税額控除の対象とするためには、記載要件を満たしたインボイスの保存が必要となります。
この点で、クレジットカード利用明細自体は取引の証跡としては利用できますが、インボイス制度の記載要件を満たすものではありません。

そのため、従来「クレジットカード利用明細を利用時は、領収書／請求書の添付は推奨」という運用の場合は、 領収書／請求書の添付を必須とする変更が必要となります。

また、費用を按分したい、異なる内訳の取引を含む取引を決済した際のクレジットカード利用明細がある場合、下記いずれかの対応が必要となります。

①該当する利用明細を「対象外」処理し、利用明細は利用せずに精算する
②利用明細を利用せずに伝票を作成し、「関連付け」の機能を利用し、伝票と紐づける

（記事ID：2112）