よくある質問の記事一覧

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

AI-OCRが書面上の情報に加えて、過去の学習内容や画像情報などから取引先名を推測しているためです。

AI-OCRによる自動読取機能は、領収書／請求書の書面上の情報だけでなく、文字の配置、ロゴなどの画像情報から導かれる間接的な情報も加味して読取内容を決定します。

そのため、書面上の情報から読み取れなかった場合に、間接的な情報から取引先名を反映する場合があります。必ず読み取った内容をチェックし、間違っている場合は手入力で修正してください。
 

関連記事

領収書／請求書の内容がうまく読み取られない原因を知りたい

（記事ID：2551）

「楽楽請求」は電子帳簿保存法に対応しています。

具体的には、「楽楽請求」に請求書をアップロードすると、自動的にタイムスタンプが付与されます。

また、「楽楽請求」では　請求書の訂正・削除を行うことができませんので、ヴァージョン管理（訂正又は削除の事実及び内容の確認など）の要件も満たすことが可能です。
検索機能に関しても、要件を満たした検索が可能です。

※ただし、求められている入力期間内にアップロードすることや、スキャナ保存で求められる「一定水準以上の解像度による読み取り」や「帳簿との相互関連性の保持」といった「楽楽請求」外での対応が必要な要件もあります。

電子帳簿保存法に対応するために必要な事柄については、「楽楽請求」のサポートサイト内で詳しくご案内いたします。
また、「専任サポート担当」がしっかり伴走いたしますのでご安心くださいませ。

「楽楽請求」については以下にて詳しくご案内しておりますので、ぜひ合わせてご確認ください。

（記事ID：2576）

恐れ入りますが、承認途中の領収書／請求書のファイルを途中で差し替えることを前提とした運用は、原則として難しいかと存じます。

【例】
注文受領メールを領収書／請求書の代わりに添付して申請し、承認途中で承認者が領収書／請求書の原本を差し替えて承認する

代替案として、「ファイル添付オプション」と「経費申請」を活用して、以下のような運用をご検討いただけますと幸いです。

1. 注文受領メールなど領収書／請求書の代わりとして一時的に使用したいファイルを「経費申請」に添付し、承認はなしで申請

2. 「支払依頼」に上記で作成した経費申請伝票を紐づけ、かつ領収書／請求書を紐づけて通常の承認フローで申請する

（記事ID：2550）

多数の負担部門で按分をする場合、領収書／請求書登録時ではなく、伝票作成時に按分をする方が手間は少ないかと存じます。

この場合、領収書／請求書自体は合計額で登録し、伝票に紐づけます。
その上でマイナス明細を追加し、領収書／請求書の金額を相殺した後、按分したい部門ごとの金額に分けて明細を登録するという方法です。

また、恒常的に同様の按分が発生するようであれば、あらかじめ部門マスタ、もしくはプロジェクトマスタに、按分用の部門として登録しておくことも可能です。
詳細は、費用按分の設定手順をご確認ください。

（記事ID：2574）

従来通り、按分して問題ないものと考えます。

インボイスの消費税と仕訳の消費税が一致しなくなる可能性を懸念されているかと存じますが、仕入税額の計算について請求書等積上げ方式と帳簿積上げ方式は併用可能です。

そのため、そもそも記帳される消費税額とインボイスに記載されている消費税額が一致している必要はありません。

これは、負担部門や勘定科目ごとに１請求書に含まれる費用を細分化した時なども同様です。過去の税務通信のバックナンバーなどでも、仕入税額の帳簿積上げ計算をする上で発生する端数のズレや、部門ごとで按分した場合のズレは許容される旨が示されています。

従来の運用と同様の処理を行い、帳簿上で計算された消費税額を正しく積上げられているのであれば、端数についてはそのまま処理するという運用も可能かと存じます。
なお、法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

参考：「読者限定特別企画　LIVE座談会　財務省担当官に聞く！ インボイス制度の疑問点＜第2回＞」、『週刊税務通信』、3714号、2022年8月1日発刊

（記事ID：2573）

香典や祝儀については、不課税取引であり課税仕入れに該当しないため、
インボイス制度の対象とはなりません。

ただし、一緒に供花するなど、物品（課税資産の譲渡）が発生する場合は、課税取引に該当するためその分についてはインボイスが必要ですので、ご注意ください。 

（記事ID：2572）

いいえ、ICカード利用明細の情報は「楽楽精算」に電子保存されません。

弊社としては、ICカード利用明細は電子取引には該当したとしても不完全なデータであるため、国税関係書類用のデータとして活用できない認識です。

「ICカード／ICカード AI補助オプション」で「楽楽精算」に連携されるデータは、取引先情報などの記載がなく不完全な内容である、かつ、「楽楽精算」へは物販など含まず、交通機関で利用したもののみ取り込むため、帳簿への記載のみでよい認識をしております。　

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2571）

電子帳簿保存法の観点で、電子データを保存しておくことを推奨いたします。

インボイス制度の出張旅費特例に該当する取引に関しては、仕入税額控除するにあたり、保存する領収書が「インボイス」である必要はない、とご認識いただくとわかりやすいかと存じます。

ただ、インボイス制度上は不要でも、法人税の根拠となる電子帳簿保存法の観点では支払の証跡として保存しておくことを推奨いたします。
かつ、受領した領収書／請求書が電子で受領したものなら電子保存の対応を行う必要がございます。

（記事ID：2570）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

返還インボイスを受領した場合、「楽楽精算」ではマイナス金額の伝票を作成することで対応ができます。領収書のアップロード時も、マイナス金額を登録できますので通常通りアップロードしてください。

詳細は、マイナス金額の伝票は作成できるか知りたいをご確認ください。

（記事ID：2555）

請求元が地方公共団体である場合も、仕入税額控除の対象とすることが可能です。

地方自治体への支払における対応方針は、各団体のHPなどをご確認ください。

【例】水道代の場合、各自治体ごとにインボイスとして扱う書類が公表されています。検針票がインボイスとなるパターンが多いようです。事業者登録番号についても、各自治体の水道局のHPに記載されている場合が多くなっていますので、併せてご確認ください。

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2560）