TOP よくある質問 FAQ よくある質問の記事一覧 「楽楽精算」へ最長2か月＋おおむね7営業日以内（業務サイクル方式の場合）までにアップロードが完了していれば、保存要件は満たされています。そのため、申請伝票の作成がその期間以降となることは問題ないと考えます。法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。 （記事ID：2541） 入力期間内にタイムスタンプが付与されていれば、入力期間後に申請して問題ないか知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 交際費精算で、1人あたり「税込5,500円」を超えると「交際費」を選択する、といった 申請ルールの設定をする際、適格請求書発行事業者ではないものとの取引の場合、消費税として扱える金額がインボイス制度により変わるため、基準となる税込額を考慮する必要があります。具体的には、 非適格請求書発行事業者との取引の場合、「税込5,392円」が基準額となります。 注意 経理処理の方法により基準額が変わる可能性がございます。詳細については税理士などの専門家にご相談ください。 補足 令和6年税制改正大綱の発表により、損金不算入となる交際費などの範囲から除外する一定の飲食費にかかる金額基準が1人当たり1万円以下に引き上げられました。※令和6年（2024年）4月1日以後に支出する飲食費について適用されます。この場合、非適格請求書発行事業者との取引であれば「税込10,784円」が基準額となるため、必要に応じて申請ルールの設定を行ってください。 【設定例】 補足 非適格請求書発行事業者との取引において、税込額5,392円に対して経過措置計算（80%）を加味すると税抜額が5,000円となる計算根拠について。【パターン1】 消費税相当額 ：5,392円 × 10 / 110 = 490円 税額として扱える金額 ：490円 × 80% = 392円 経過措置を加味した税抜額 ：5,392円（税込額） - 392円（税額）= 5,000円（税抜額） 【パターン2】 申請者が精算する交際費の税込額を「X」とすると、税額は「1/11X」となる。 X ÷ 1.1 = 10/11X（税抜額） X - 10/11X = 1/11X（税額） 1/11X × 0.8 = 4/55X （←税額として仕入税額控除できる金額）この仕入税額控除できる金額を引いた金額が「5,000円」となればよい。 X - 4/55X = 5000 51/55X = 5000 X = 5392よって、経過措置計算を加味した場合に税抜額が5,000円となる税込額は「5,392円」となる。 （記事ID：2384） 交際費／会議費に関わる申請ルールを設定する際、インボイス制度に関する注意点を知りたい QA：法制度 QA：インボイス ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。 いいえ、できません。アップロード済みの領収書／請求書を一括でダウンロードすることはできません。 「管理」タブ >「領収書/請求書管理」から1件ずつダウンロードをお願いします。 （記事ID：2261） アップロード済みの領収書／請求書は一括でダウンロードできるか知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。いいえ、できません。 「楽楽精算」では、PDFファイルに解像度・階調・大きさ情報が保持されている場合、それらの情報を保ったまま、「楽楽精算」上で保存できます。 なお、「楽楽精算」上ではその情報を確認することはできません。詳細は、保存要件と電子帳簿保存法オプションの対応機能／役割範囲 > 要件：解像度及び階調情報の保存／大きさ情報の保存をご確認ください。 （記事ID：2262） 「楽楽精算」上で領収書／請求書データの解像度・階調・大きさ情報を確認できるかを知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。「領収書/請求書」の【新規登録】画面の「注意事項」の文言は、変更できません。 （記事ID：2263） 領収書／請求書の「新規登録」画面の「注意事項」文言の変更方法を知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。領収書／請求書の「保存形式」を一括で変更することはできません。「管理」タブ >「領収書/請求書管理」から1件ずつ指定・変更をお願いします。詳細は、【管理者】領収書／請求書の管理方法 > 保存形式の指定・変更をご確認ください。 （記事ID：2264） 領収書／請求書の「保存形式」を一括でスキャナ保存や電子取引に変更する方法を知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。「管理」タブ >「システム設定」> 電子帳簿保存法の「入力期間の制限」を、「業務サイクル」に設定している場合、原本確認の記録を「楽楽精算」上に残しておくことができます。受領者によりアップロードされた領収書／請求書データを、他ユーザーが原本と突き合わせて確認する際に、原本確認日、原本確認者などの原本確認の記録を残すことが可能です。詳細は、【管理者】領収書／請求書の管理方法 > 原本確認の記録 をご確認ください。 注意 原本確認は、「管理」タブ > 「システム設定」にて電子帳簿保存法の「入力期間の制限」を「業務サイクル」に設定している場合のみ利用可能な機能です。「特に速やかに（3日以内）」を設定している場合は、利用できませんのでご注意ください。 「原本確認」ボタンは、保存形式が「スキャナ保存」または「未指定」の場合に表示されます。 （記事ID：2265） 領収書／請求書の原本確認記録を残す方法を知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。いいえ、できません。 「領収書/請求書」項目は仕様上、各明細ごとに添付する必要があります。そのため、ヘッダ情報へ配置することはできません。 （記事ID：2266） 領収書／請求書の添付ボタンを「ヘッダ情報」に配置することはできるか知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。領収書／請求書のアップロード時に入力する「取引先名」および「備考」を、「管理」タブ >「項目設定」にて、それぞれ任意の明細項目に反映されるように設定できます。※スマートフォンブラウザ版およびスマートフォンアプリにも設定が適用されます。 反映できる項目明細項目かつ、項目タイプが以下のどちらかであるもの・テキスト（1行）・テキスト（複数行） 補足 「目的地」「出発」「到着」は項目タイプ「テキスト1行」ですが、領収書／請求書データ反映項目の対象外となります。 反映イメージ 設定手順 「管理」タブ >「項目設定」をクリック 「明細項目」のうち、「取引先名」もしくは「備考」を反映したい項目の「編集」をクリック 「領収書/請求書から紐づける項目」にて反映したい内容をプルダウンから選択 「確定」ボタンをクリック ≪完了≫ 設定例 経費精算と支払依頼にて、明細のフリー１に「取引先名」を反映する 補足 項目のレイアウト設定手順は、申請画面の項目・レイアウトの変更手順をご確認ください。 （記事ID：2267） 領収書／請求書登録時に入力した「取引先」と「備考」の情報を申請時の明細に反映する方法を知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 ※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。領収書／請求書の「保存形式」を非表示にすることはできません。 領収書／請求書の新規登録時や編集画面などにて必須項目となります。 補足 「スキャナ保存」と「電子取引」では、電子帳簿保存法の保存要件が異なります。本機能は、それぞれの要件に沿って管理しやすくするための補助機能です。 （記事ID：2294） 領収書／請求書の「保存形式」を非表示にする方法を知りたい QA：法制度 QA：電子帳簿保存法 2 3 4 5 6
