よくある質問の記事一覧

いいえ、判定されません。

有効性判定機能では、「有効」「失効」などのステータスのほか、入力された事業者登録番号に事業者登録番号データベース上で紐づいている「氏名又は名称」や登録年月日あるいは失効年月日などが表示されます。

有効性判定結果はあくまでも、伝票明細に入力された日付時点で事業者登録がされているかどうかの判定のみです。
そのため、データベース上の「氏名又は名称」と伝票明細などに入力されている取引先名とが一致しているかなどの判定は行いません。

（記事ID：2408）

明細項目と同様の「事業者登録番号」の項目をヘッダに表示することはできません。

ただし、ヘッダ項目の「支払先」が配置できる以下の申請種別においては「事業者登録番号」欄を表示させ、「支払先マスタ」に登録された「事業者登録番号」を反映させることができます。

対象の申請種別

• 経費申請
• 経費精算
• 支払依頼
• 交際費申請
• 交際費精算

伝票上での表示イメージ

• 「支払先マスタ」の「事業者登録番号」が空白（未設定）の場合、「事業者登録番号」欄は何も表示されません。
• 「支払先マスタ」をコードで入力ではなく、名称のみ手入力する場合、「事業者登録番号」欄は何も表示されません。

また、表示されている「事業者登録番号」を明細に反映することができます。
反映された「事業者登録番号」と明細の日付を基に有効性を判定します。
※反映後に手修正することも可能です。

（記事ID：2407）

インボイス制度施行下においては、適格請求書発行事業者番号を有さない事業者との取引で生じた消費税は仕入税額控除の対象にできません。（※経過措置有り）

そのため、物品の購入やサービス利用前の段階で取引相手が適格請求書発行事業者であるかを確認したいというケースも想定されます。
事前申請にて「申請ルール設定」を活用することで、事業者登録番号が空欄の申請を承認者が察知することができ、かつ申請者に事業者登録番号有無の確認を促すことができます。

設定手順

1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック
2.「新規登録」をクリック
3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力
4.違反条件を以下のように設定

・違反条件
　すべての条件に一致
　　伝票データ（明細）／ 事業者登録番号 ／=（等しい）／ 値無し
・違反時の判定：「エラー」にチェック
・申請種別：「経費申請」や「出張申請」などにチェック

5.「違反時のメッセージ」を設定
　【例】事業者登録番号欄が空欄となっています。
　　　  備品は「適格請求書発行事業者」である相手先より購入してください。
　　　  事前に相談済みの場合はその旨を備考欄に記載してください。

6.「確定」をクリック

≪完了≫

（記事ID：2414）

「失効」や「取消」「存在しない番号」「取引日時点では未登録」などの「有効」以外の判定となった場合もエラーにはなりません。

有効ではない旨のメッセージは表示されますが、そのまま申請することが可能です。

「申請ルールの設定」を活用することで、判定結果が有効ではない場合に警告メッセージを表示する、もしくは 申請できないようにする、といった運用も可能です。

詳細は、事業者登録番号の有効性判定が有効でない場合にエラーにしたいをご確認ください。

（記事ID：2412）

いいえ、できません。

「事業者登録番号の有無」は計算式の条件に利用できますが、「有効性判定結果」は利用できません。

そのため、事業者登録番号の有効性判定結果が「有効」の場合には、適格請求書発行事業者用の税区分コードあるいはフラグを出力、というような設定はできません。

代替案とはなりますが、「有効」でない申請を未然に防いだり、「有効」でない場合に特定の項目を入力させるように促したりすることは可能です。

詳細は、事業者登録番号の有効性判定が有効でない場合にエラーにしたいをご確認ください。

（記事ID：2403）

「ファイル添付オプション」には領収書の自動読取機能はありません。

AI-OCRによる自動読取を行いたい場合は「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。

事業者登録番号の有効性判定については、特別なオプションを契約せずに利用が可能です。
※伝票の明細に申請者自身が事業者登録番号を入力する必要があります。

※「ファイル添付オプション」には、添付された領収書の内容から自動で事業者登録番号を明細に反映する機能はございませんので、あらかじめご了承ください。

関連記事

• 電子帳簿保存法オプションとファイル添付オプションの違いを知りたい

（記事ID：2402）

いいえ、できません。

必要に応じて、明細に配置した「取引先名」などの出力をご検討ください。

詳細は、領収書/請求書登録時に入力した「取引先」と「備考」の情報を申請時の明細に反映する設定方法を知りたいをご確認ください。

（記事ID：2401）

 

申請伝票を印刷した場合には、表示されません。

事業者登録番号の有効性判定機能では、事業者登録番号を配置している各伝票上で有効性判定の結果を確認することができます。

ただし、「申請時に印刷」や申請後に伝票を開いた際の「印刷」にて表示される帳票画面では有効性判定結果は表示されません。

（記事ID：2413）

恐れ入りますが、インボイス制度の要件を満たした書類になっているか、すべての項目についてシステム的に確認できる機能はございません。

なお、事業者登録番号が有効な番号かどうかは自動的に照合されるため、番号が一致する企業が事業者登録をしているかの確認は可能です。

（記事ID：2409）

はい、ご認識の通りです。

2023年10月1日より前に事業者登録の申請をしていたとしても、国税庁のデータベース上には、登録日が「2023年10月1日」で登録されています。

そのため、明細日付もしくは領収書／請求書登録時の取引日が2023年10月1日より前の日付となっている場合、すべて「取引日時点では未登録の番号です」と表示されます。

（記事ID：2406）