いいえ、できません。
「事業者登録番号の有無」は計算式の条件に利用できますが、「有効性判定結果」は利用できません。
そのため、事業者登録番号の有効性判定結果が「有効」の場合には、適格請求書発行事業者用の税区分コードあるいはフラグを出力、というような設定はできません。
代替案とはなりますが、「有効」でない申請を未然に防いだり、「有効」でない場合に特定の項目を入力させるように促したりすることは可能です。
詳細は、事業者登録番号の有効性判定が有効でない場合にエラーにしたいをご確認ください。
(記事ID:2403)
「QA:インボイス」の関連記事一覧
こちらの記事もあわせてご確認ください。
- 1枚のインボイスを多数の負担部門に分ける場合、効率的な精算方法はあるか知りたい
- 1枚のインボイスで費用負担部門を分けるのは問題がないか知りたい
- 香典や祝儀はインボイス制度の対象となるかを知りたい
- 返還インボイスを受領した場合のアップロード方法を知りたい
- 支払先が地方自治体である場合、仕入税額控除の対象外か知りたい
- 家賃など請求書が発行されない場合にインボイス制度の保存要件を満たす方法を知りたい
- 宿泊費が社内規定に満たない場合は領収書の添付を不要としているが、インボイス制度上問題ないか知りたい
- 領収書がない場合、特例または領収書の紛失の可能性があるが、アラートを出すことが可能か知りたい
- 経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を仕訳データに出力する方法を知りたい
- 税額を直接修正する運用にした場合の仕訳設定について知りたい
- 課税項目ではない内訳を選択した場合に、免税事業者フラグのチェックボックスにチェックをするとエラーにしたい