よくある質問の記事一覧

以下の手順で設定できます。

設定手順

1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック

2.「支払先マスタ」の事業者登録番号を表示させたい申請種別の「項目設定」をクリック
　※支払先が設置できる以下の申請種別が対象です。
　　経費申請／経費精算／支払依頼／交際費申請／交際費精算

3.ヘッダ情報 >「支払先」項目の「事業者登録番号を表示する」にチェックをいれ、「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

伝票上での表示イメージ

（記事ID：2429）

はい、できます。

以下の手順で計算式の条件として利用できます。

設定手順

「支払先マスタ」の「事業者登録番号」の情報をそのままでは計算式に利用できないため、利用できるよう仕訳データの「フリー1～8」に設定します。

1. 「管理」タブ >「計上仕訳の設定」もしくは「支払仕訳の設定」をクリック
2. 「摘要、フリーの設定」にて設定したい種別の「編集」をクリック
3. 「フリー1～8」の任意の項目に以下を設定
   支払先情報／事業者登録番号
4. 「確定」をクリック

≪完了≫

上記の設定を行うことで、「支払先マスタ」の「事業者登録番号」が仕訳データの「フリー1～8」に代入され、「仕訳データ出力の設定」の計算式で利用可能になります。

（記事ID：2400）

公共交通機関特例が適用されるケースなどでは、伝票の明細上に「事業者登録番号」が入力されないことが考えられます。

一方、税区分を出し分けるための計算式の条件に「伝票明細上の事業者登録番号の入力有無」を用いる場合、 計算式の内容によっては特例に該当する場合でも「経過措置（免税）用の税区分コード」が出力される可能性があります。

このような場合の対応手段として、大きく4パターンご案内します。
自社の運用に沿ってご検討ください。

①計算式にさらに条件を加える

①-1：特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える

特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える方法です。

このような場合に該当／おすすめのケース

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当するものが明確に分けられる場合

【例】
「電車（国内）」という名称の内訳は特例に該当する際の選択肢であると定め、
「電車（国内）」を選択した場合、「事業者登録番号」が空白でも、
通常の税区分or適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の選択肢を計算式の条件に利用するために、「計上仕訳の設定 or 支払仕訳の設定 > 摘要、フリーの設定」のフリー1～8のいずれかに交通機関や内訳コードを設定する
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN IF 仕訳データ.フリー１ = "電車（国内）" THEN 仕訳データ.借方：税区分コード ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード" THEN "経過措置用の税区分コード" ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード(軽減）" THEN "経過措置用の税区分コード（軽減）" ELSE 仕訳データ.借方:税区分コード END IF ELSE 仕訳データ.借方：税区分コード END IF

※上記はフリー１に「交通機関」を設定した場合の計算式です。

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

①-2：画面上に設置したフラグを計算式の条件に加える

特例に該当する際に選択する選択肢をプルダウンなどで申請画面上に設置し、計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-④：伝票上のフラグを活用するをご確認ください。

このような場合に該当／おすすめのケース

• 特例に該当する選択肢を申請画面上に配置する運用を検討されている場合
• 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当する内訳を
  区別することが難しい場合
• 内訳（交通機関／内訳マスタ）はあまり増やしたくない場合

【例】
「事業者登録番号」が空白でも、「特例選択用」のプルダウンで「公共交通機関特例」を選択した場合、通常の税区分 or 適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」の明細項目の「＋項目の追加」にてプルダウンで以下のような項目を作成
   
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

①-3：補助科目を計算式の条件に加える

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に設定している特例用の「補助科目マスタ」を
計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-③：補助科目を活用する をご確認ください。

【例】
「補助科目マスタ」に以下を作成し、「交通機関マスタ」の「電車」「バス」に設定している場合

• 補助科目名　：国内
• 会計連携項目：特）公共交通機関特例
  
  

設定手順

1.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

②交通費精算・出張精算では特例にあたる申請のみ取り扱う

特例に該当しない交通費は「経費精算」から申請する運用を採用している場合に有効です。

【例】
・「交通費精算」：近隣の交通費（特例に該当する電車・バス3万円未満のみ）
・「経費精算」：タクシーや飛行機、3万円以上の精算、その他経費の精算
上記の場合、「交通費精算」にて計算式にさらに条件を加えずとも運用が可能です。

（記事ID：2399）

「管理」タブ >「項目設定」にて作成が可能です。
詳しい手順をご案内します。

設定手順

1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック

2.明細項目の「＋項目の追加」をクリック

3.項目タイプで「チェックボックス」を選択し、必要な情報を入力します。

4.表示させたい申請種別の入力設定を「任意」にし、「確定」をクリック
※「必須」とするとチェックなしでは申請できなくなります。

5.遷移した画面で「レイアウト」が赤くなるため、クリックし伝票上の配置場所を調整

≪完了≫

（記事ID：2425）

いいえ、「楽楽精算」の設定変更が必要な可能性が高いです。

「楽楽精算」で交通費精算や経費精算などを行っているが、会計ソフトに仕訳を連携せずに、別途入力しているといった場合でも、「楽楽精算」の設定変更が必要、もしくは設定変更をすることで業務効率化できる場合があります。

1.設定変更が必要となる理由

インボイス制度開始後は、最終的に会計ソフト側で「インボイス制度対応のために必要な情報が正しく入っている状態」にする必要があります。

最終的に納付消費税額を計算する際に、

• 適格請求書発行事業者との取引
• 免税事業者などの非適格請求書発行事業者との取引

とを分けて計算をしていきます。

そのため、「楽楽精算」で行っている交通費精算や経費精算などの仕訳の情報を会計ソフト上で確認する際に「適格請求書発行事業者との取引なのか」「免税事業者との取引なのか」「インボイスはないが特例にあたる」といった情報がわかるようにする必要があります。

ただ、今まで通りの「楽楽精算」の設定では、上記の情報が存在しない状態になるため、「楽楽精算」の伝票上で上記の情報を確認できるようにするために設定変更が必要です。
具体例は本ページ下部にてご案内いたします。

※会計ソフトに入力する際に一つ一つ提出された領収書や請求書を確認しながら上記のような情報を持たせていくという運用の場合は、「楽楽精算」上に情報がなくとも対応ができると考えられます。

考えられる設定例（運用に応じて任意で設定が必要です）

• 申請画面上に「事業者登録番号」の入力欄を配置する 
  →伝票上で「事業者登録番号」があれば「適格請求書発行事業者との取引」と判断ができます。
  
  
• 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に「適格請求書発行事業者」 「免税（=非適格請求書発行事業者）」 それぞれの選択肢を追加する 
  →伝票上で選択されている交通機関や内訳より「インボイスによる取引」か否かが判断できます。 
  　【例】Before : 「タクシー」の選択肢のみ 
  　　　  After：「タクシー」／「タクシー（免税）」の2種類
  
  
• 申請画面上に特例選択用のプルダウンを作成し、申請者が選択できるようにする 
  →伝票上で選択された項目により「インボイスはないが特例にあたる」と判断できます。 
  【例】プルダウンで以下のような項目を作成
  「公共交通機関特例」「3万円未満の自販機／自動サービス機からの購入」「郵便ポストからの差出」など
  

2. 設定変更することでインボイス制度対応を「楽」にする

冒頭でも記載のとおり、インボイス制度開始後は、「適格請求書発行事業者との取引」か否かをわかるようにしておく必要があります。

そして、適格請求書発行事業者との取引であればOKというわけではなくインボイスに記載された「適格請求書発行事業者登録番号」（※）が、正しいものなのか、国税庁に届け出されている有効なものであるのかなどのチェックが必要です。
※「楽楽精算」の項目名は「事業者登録番号」です。

この確認を手動で1件ずつ、国税庁のデータベースから検索して行うのは非常に手間と時間がかかります。

しかし、「楽楽精算」の各伝票に「事業者登録番号」項目を配置すると、このチェックの手間を大幅に削減できます。

各伝票に入力された「事業者登録番号」は、伝票明細の「日付」を基準日として自動で有効性を判定します。
「事業者登録番号」に紐づく事業者名も表示されるため、「事業者登録番号」の入力間違いがないかを確認しやすくなります。

画面イメージ

（記事ID：2396）

いいえ、できません。

「税額」項目は各申請種別の明細に配置することが可能ですが、その伝票全体での「税額の合計」や「税率ごとの税額合計」を表示させることはできません。

（記事ID：2395）

いいえ、できません。

経過措置の計算は「楽楽精算」では行わず、会計ソフト側の処理に組み込まれる、
もしくは会計ソフト側で処理することを想定しています。

そのため、「楽楽精算」は会計ソフト側で経過措置の計算対象であることがわかる情報を出力します。

（記事ID：2394）

「楽楽精算」の「税区分マスタ」の「税区分名」は半角20文字までです。

この上限値を超える場合は、「税区分名」に略称を登録し、代わりに「会計連携項目」に正式名称を登録することで対応が可能です。
※「税区分マスタ」の「会計連携項目」の上限文字数は半角32文字です。

【例】「課対仕入軽減8％区分80％」を登録したい
・税区分名　　：「課対軽減8経過80」で登録
・会計連携項目：「課対仕入軽減8％区分80％」で登録
→会計連携項目を仕訳に出力し、会計ソフトへ連携する

仕訳に出力する場合は、以下の項目を「仕訳データ出力の設定」の「出力項目」に設定することで、出力が可能です。

• 税区分名　　→　「借方（貸方）：税区分：会計連携項目」

（記事ID：2391）

数字のみで登録することはできません。
ただし、出力については「仕訳データ出力の設定」により、先頭の「T」を除いた数字のみを抽出することができます。

以下詳細をご案内します。

登録に関して

「楽楽精算」の各種精算伝票や領収書/請求書登録画面の「事業者登録番号」項目は、入力補助機能として「半角英字T＋半角数字13桁」以外の場合は自動で入力内容を補正します。

また、「確定」ボタンをクリックした際に「T＋半角数字13桁」以外の形式になっている場合はエラーが表示されます。

出力に関して

「仕訳データ出力の設定」にて「事業者登録番号」を出力項目に配置することで、データ出力ができます。
通常は「T」を含む番号が出力されますが、以下の設定を行うことで、2文字目以降の数字のみを出力できます。

設定手順

1. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」を開き、対象の設定の「編集」ボタンをクリック
2. 「出力文字数の制限」>「変更する」をクリック
3. 「事業者登録番号」の項目に対し、開始位置を「2」に設定して「確定」ボタンをクリック
4. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2390）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

いいえ、できません。

「電子帳簿保存法オプション」の利用時に、パソコンもしくはスマートフォンから領収書／請求書を新規登録・編集する画面に表示されている「事業者登録番号」を非表示にすることはできません。

入力必須項目ではないため、入力が不要な場合は空白で登録するよう社内に周知をしてください。

（記事ID：2389）