公共交通機関特例が適用されるケースなどでは、伝票の明細上に「事業者登録番号」が入力されないことが考えられます。
一方、税区分を出し分けるための計算式の条件に「伝票明細上の事業者登録番号の入力有無」を用いる場合、 計算式の内容によっては特例に該当する場合でも「経過措置（免税）用の税区分コード」が出力される可能性があります。
このような場合の対応手段として、大きく4パターンご案内します。
自社の運用に沿ってご検討ください。
①計算式にさらに条件を加える
①-1：特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える
特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える方法です。
このような場合に該当／おすすめのケース
「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当するものが明確に分けられる場合
【例】
「電車（国内）」という名称の内訳は特例に該当する際の選択肢であると定め、
「電車（国内）」を選択した場合、「事業者登録番号」が空白でも、
通常の税区分or適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。
設定手順
- 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の選択肢を計算式の条件に利用するために、「計上仕訳の設定 or 支払仕訳の設定 > 摘要、フリーの設定」のフリー1～8のいずれかに交通機関や内訳コードを設定する
- 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する
≪完了≫
【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】
|
IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN |
| ※上記はフリー１に「交通機関」を設定した場合の計算式です。 |
【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】
| IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN IF 仕訳データ.フリー１ = "電車（国内）" THEN "0" ELSE "1" END IF ELSE "0" END IF |
| ※上記はフリー１に「交通機関」を設定した場合の計算式です。 ※会計ソフト上で請求書区分 0：適格 1：免税（非適格）の場合を想定しています。 |
①-2：画面上に設置したフラグを計算式の条件に加える
特例に該当する際に選択する選択肢をプルダウンなどで申請画面上に設置し、計算式の条件に加える方法です。
詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-④：伝票上のフラグを活用するをご確認ください。
このような場合に該当／おすすめのケース
- 特例に該当する選択肢を申請画面上に配置する運用を検討されている場合
- 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当する内訳を
区別することが難しい場合 - 内訳（交通機関／内訳マスタ）はあまり増やしたくない場合
【例】
「事業者登録番号」が空白でも、「特例選択用」のプルダウンで「公共交通機関特例」を選択した場合、通常の税区分 or 適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。
設定手順
- 「管理」タブ >「項目設定」の明細項目の「＋項目の追加」にてプルダウンで以下のような項目を作成
- 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する
≪完了≫
【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】
|
IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN |
【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】
| IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN IF 伝票データ.特例選択用(明細) = "公共交通機関特例" THEN "0" ELSE "1" END IF ELSE "0" END IF |
| ※会計ソフト上で請求書区分 0：適格 1：免税（非適格）の場合を想定しています。 |
①-3：補助科目を計算式の条件に加える
「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に設定している特例用の「補助科目マスタ」を
計算式の条件に加える方法です。
詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-③：補助科目を活用する をご確認ください。
【例】
「補助科目マスタ」に以下を作成し、「交通機関マスタ」の「電車」「バス」に設定している場合
- 補助科目名 ：国内
- 会計連携項目：特）公共交通機関特例
設定手順
1.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する
≪完了≫
【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】
| IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN IF 仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目 = "特）公共交通機関特例" THEN 仕訳データ.借方：税区分コード ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード" THEN "経過措置用の税区分コード" ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード(軽減）" THEN "経過措置用の税区分コード（軽減）" END IF ELSE 仕訳データ.借方：税区分コード END IF |
| ※上記例では「仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目」としていますが、「補助科目コード」や「補助科目名」「会計連携補助項目１～４」でも同様の計算式です。 |
【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】
| IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN IF 仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目 = "特）公共交通機関特例" THEN "0" ELSE "1" END IF ELSE "0" END IF |
| ※会計ソフト上で請求書区分 0：適格 1：免税（非適格）の場合を想定しています。 ※上記例では「仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目」としていますが、「補助科目 コード」や「補助科目名」「会計連携補助項目１～４」でも同様の計算式です。 |
②交通費精算・出張精算では特例にあたる申請のみ取り扱う
特例に該当しない交通費は「経費精算」から申請する運用を採用している場合に有効です。
【例】
・「交通費精算」：近隣の交通費（特例に該当する電車・バス3万円未満のみ）
・「経費精算」：タクシーや飛行機、3万円以上の精算、その他経費の精算
上記の場合、「交通費精算」にて計算式にさらに条件を加えずとも運用が可能です。
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