よくある質問の記事一覧

「管理」タブ > 「締め日」と「経理処理」タブ > 「計上仕訳」> 締め処理をするとの違いは以下の通りです。

（記事ID：2035）

各申請や精算を任意の日付で締め切る設定として、以下2つの方法があります。

• 締め日
• 申請ルールの設定（明細日付の直接指定）

締め日

• 「締め日」を設定すると、締め日以前の日付の出張期間や明細を含む伝票の、「申請」と「一時保存」ができなくなります。
  ※承認時に明細日付を修正した場合にはエラーになりません。
• 画面に表示される「エラー: 該当の日付はすでに締められています。(締め日：****/**/**)」のメッセージは固定の文面です。メッセージを編集することはできません。

「申請ルールの設定（明細日付の直接指定）」

• 「申請ルールの設定」で申請を締め切る日付（違反条件）を直接指定すると、その日付以前（「以降」や「等しい」の設定も可能）の明細を含む伝票の「申請」ができなくなります。
  ※違反条件に該当する日付の明細の「一時保存」はできません。ただし、違反条件の設定をする前から一時保存してあった明細は、違反条件に該当する明細日付であってもそのまま保持されます。
  ※ルール設定を「エラー」ではなく「警告」とした場合は、警告メッセージは表示されますがそのまま申請ができます。
• 承認者、経理担当者が伝票修正を行い明細日付を変更する場合でもエラーが表示されます。そのため承認時の修正、最終承認完了後の修正時にも制御をかけることができます。
• 画面に表示されるメッセージは編集ができます。

（記事ID：2031）

「管理」タブ > 「仕訳データ出力の設定」にて、
計算式を設定し、任意の計算結果を仕訳データに出力することが可能です。

詳細は、仕訳の出力値を任意の値に変更する手順（「仕訳データ出力の設定」の計算式）
> 計算式の設定手順をご確認ください。

（記事ID：2392）

従来通り、勘定科目や負担部門などの条件に応じて、同一請求書内の内容が複数の明細に分かれることは問題ありません。

上記の要件は、売り手側が請求書を作成する際の税額の端数処理に関する要件であり、請求書受領側の仕訳上の消費税額については、この限りではありません。

受領側は、勘定科目や負担部門などに応じ、同一請求書、同一税率内でも仕訳明細が複数に分かれるのは常であり、それらの仕訳ごとの消費税額が、受領した請求書記載の消費税額と符合していれば問題ありません。

また、納付消費税額の計算方式として帳簿積上方式、もしくは総額割戻方式を採用している場合、受領した請求書に記載してある通りの消費税額になる必要はありません。

（記事ID：2236）

税理士や司法書士などへの報酬支払にともない、報酬額から1万円引いた額に対して源泉所得税計算を行う場合、以下のいずれかの方法があります。

① 源泉税額を直接入力する方法

「支払依頼」画面上で源泉税額を直接入力ができます。
詳細は、「支払依頼」画面で源泉税額を修正する方法を知りたいをご確認ください。

② 明細を分ける方法

以下のように明細を分けて作成することで、想定の源泉税額を出せます。源泉税額を直接入力できない設定としている場合は、こちらの方法をご利用ください。

【例】報酬額が100,000円の場合

• 明細1行目　　金額10,000円
  （内訳は「源泉徴収の対象としない」設定のものを選択）
  
  
• 明細2行目　　金額90,000円
  （内訳は「源泉徴収の対象とする」設定のものを選択）
  
  

※上記の場合は源泉税額が9,189円であり、想定の源泉税額となります。明細を分けずに源泉税額の自動計算をした場合は、源泉税額は10,210円となります。

（記事ID：2231）

「部門マスタ」と「仕訳データ出力の設定」を利用して設定できます。

「部門マスタ」の「会計連携項目」に出力したい部門を登録し、「仕訳データ出力の設定」で仕訳の出力時に、負担部門の項目に「会計連携項目」の値を出力するように設定します。

【例】
負担部門が、A部門またはB部門の時は「X部門」を負担部門として出力、C部門またはD部門の時は「Y部門」を負担部門として出力したい場合

設定手順

1. 「管理」タブ >「部門マスタ」をクリック
2. A部門・B部門の「会計連携項目」に「X部門」と登録
   C部門・D部門の「会計連携項目」に「Y部門」と登録
3. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック
4. 「標準設定」（または設定する仕訳区分の「個別設定」）の「編集」ボタンをクリック
5. 「出力項目」にて、負担部門を出力する箇所に、「借方：負担部門名」の代わりに「借方：負担部門：会計連携項目」を設定
6. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

以上の設定により、仕訳の負担部門に「部門マスタ」の「会計連携項目」の値を出力することができます。

（記事ID：2366）

可能です。
仮払金の設定により、余った仮払金を繰越して別伝票の精算と相殺できます。

「管理」タブ > 「仕訳の基本設定」で「仮払金の繰越」項目を「許可する」にしている場合に、相殺できます。

詳細は、仮払金：申請～仕訳の手順【繰越する】をご確認ください。

（記事ID：2175）

申請画面で入力可能な文字数を制限する場合の設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」をクリック
2. 入力可能な文字数を変更したいテキスト、または数値項目の「編集」をクリック
3. 編集画面にて、制限したい最小と最大の文字数を入力
   
   
   ※マスタなどから選択するタイプの項目（「項目タイプ」がマスタ名の場合）は、文字数もマスタの仕様に依存するため、「項目設定」で文字数の上限を設定できません。
4. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

会計ソフトの受入上限文字数までを出力する場合の設定手順

1. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック
2. 仕訳区分「標準設定」の「編集」をクリック
   ※お客様の運用によって他の仕訳区分を編集する場合もあります。
3. 「出力文字数の制限」の「変更する」をクリック
4. 出力時の上限を設定したい項目の「長さ」に半角で上限値を入力
   ※初期値の「0」は上限なしを表します。
5. 「長さ」の入力が完了したら、「確定」ボタンをクリック
6. ひとつ前の画面に遷移しますので、もう一度「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2342）

設定手順

【例】「摘要」を半角40文字以内で出力したい場合

1. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック
2. 「標準設定」あるいは「個別設定」の「編集」をクリック
3. 「出力文字数の制限」の「変更する」をクリック
4. 出力文字の制限を行いたい項目（今回は「摘要」）の「長さ」に「40」と入力
5. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2340）

「管理」タブ >「計上仕訳の設定」の「ソート条件の設定」が原因の可能性があります。

「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」で設定をした条件は、「経理処理」タブ >「計上仕訳」のプレビューを表示した時点で反映されます。

そのため、「仕訳日」が「伝票種別」「伝票No.」よりも上位に設定されている場合、プレビュー画面では日付が優先され伝票単位で並びません。

以下の条件で、「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」をすることで、事象が解消される可能性があります。

ソート条件1：伝票種別
ソート条件2：伝票No.
ソート条件3：仕訳日

（記事ID：2107）