よくある質問の記事一覧

「楽楽精算」の解約をご希望の場合は、以下の手順でお手続きをお願いします。

「楽楽精算」ご解約手続き

1. 本サイト右上「お問い合わせ」メニュー内 >「「楽楽精算」の解約」をクリック
2. フォーム内に必要な情報をご入力の上「送信」をクリック
3. 2. のフォームにご回答いただきますと、弊社より「解約申込書」をメールにてお送りいたします。
4. 「解約申込書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、メールにてご返信ください。

≪完了≫

（記事ID：2398）

「楽楽精算」をご解約される際は以下の4点にご注意ください。

1.解約のタイミング

契約上の解約日（利用終了日）は、利用約款のとおり、
「当社が、解約申込書を受領した月の翌月末日」です。

申込送付日の当月での解約はできませんので、ご注意ください。
クラウドサービス利用約款　※外部サイトへ遷移します

また、利用約款のとおり「楽楽精算」には最低利用期間（※）がございます。
・利用開始日から12か月が経過する日の属する月の末日

上記の最低利用期間内では解約できませんので、ご注意ください。

（※）最低利用期間の起算日と期間は、ご契約時期により異なります。
　　　詳細は次章「2.最低利用期間と起算日について」をご確認ください。

2.最低利用期間と起算日 

ご契約時期により、最低利用期間および期間の起算日が異なります。
ご契約内容をご確認ください。

• 2026年4月1日以降にご契約の方
  • 最低利用期間：12か月
  • 起算日　　　：利用開始日
    
    
• 2026年3月31日までにご契約の方
  • 最低利用期間 ：6か月
  • 起算日　　　 ：課金開始日

※ご契約時期によって、サービスを使い始めた日（利用開始日）から数えるか、
　料金が発生した日（課金開始日）から数えるかが異なります。

• 例①：2026年4月1日以降契約／利用開始日が4月1日（最低利用期間は12か月）
  →起算日の利用開始日（4/1）から最低利用期間である12か月が経過する日が
  　翌年3月末日のため、【翌年3月末日】が最短の解約可能日
  
  
• 例②：2026年3月31日までに契約／課金開始日が3月1日（最低利用期間は6か月）
  →起算日の課金開始日（3/1）から最低利用期間である6か月が経過する日が、
  　2026年8月末のため、【8月末日】が最短の解約可能日

 

3.解約後の伝票・データ閲覧

「楽楽精算」を解約した場合、「楽楽精算」上のすべての証憑データ・伝票データが閲覧できなくなります。領収書や請求書データ、ファイル添付オプションで添付したデータや、伝票そのものなどすべて閲覧できなくなります。

また、何らかの事情で必要になった場合も、ご解約後にお客様のご利用されていた「楽楽精算」環境そのものを削除いたしますので、データを復元することはできません。
ご理解、ご了承いただいた上でお申込をお願いします。

関連Q＆A

• 電子帳簿保存法オプションを解約した場合、アップロード済みの領収書／請求書は閲覧できなくなるか知りたい
• ファイル添付オプション／ワークフローオプションで添付したファイルは一括でダウンロードできるか知りたい
  
  

4.「クレジットカード連携オプション」をご契約の場合

「楽楽精算」をご解約される場合は、あわせてご利用のカード会社様に、「楽楽精算」との連携解除をご依頼いただきますようお願いします。

連携解除されない場合、「楽楽精算」の解約後も弊社にクレジットカードの利用情報が届くこととなります。

※与信情報保全の観点から、弊社からカード会社様へのご連絡ができかねます。あらかじめご了承ください。

（記事ID：2397）

いいえ、「楽楽精算」の設定変更が必要な可能性が高いです。

「楽楽精算」で交通費精算や経費精算などを行っているが、会計ソフトに仕訳を連携せずに、別途入力しているといった場合でも、「楽楽精算」の設定変更が必要、もしくは設定変更をすることで業務効率化できる場合があります。

1.設定変更が必要となる理由

インボイス制度開始後は、最終的に会計ソフト側で「インボイス制度対応のために必要な情報が正しく入っている状態」にする必要があります。

最終的に納付消費税額を計算する際に、

• 適格請求書発行事業者との取引
• 免税事業者などの非適格請求書発行事業者との取引

とを分けて計算をしていきます。

そのため、「楽楽精算」で行っている交通費精算や経費精算などの仕訳の情報を会計ソフト上で確認する際に「適格請求書発行事業者との取引なのか」「免税事業者との取引なのか」「インボイスはないが特例にあたる」といった情報がわかるようにする必要があります。

ただ、今まで通りの「楽楽精算」の設定では、上記の情報が存在しない状態になるため、「楽楽精算」の伝票上で上記の情報を確認できるようにするために設定変更が必要です。
具体例は本ページ下部にてご案内いたします。

※会計ソフトに入力する際に一つ一つ提出された領収書や請求書を確認しながら上記のような情報を持たせていくという運用の場合は、「楽楽精算」上に情報がなくとも対応ができると考えられます。

考えられる設定例（運用に応じて任意で設定が必要です）

• 申請画面上に「事業者登録番号」の入力欄を配置する 
  →伝票上で「事業者登録番号」があれば「適格請求書発行事業者との取引」と判断ができます。
  
  
• 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に「適格請求書発行事業者」 「免税（=非適格請求書発行事業者）」 それぞれの選択肢を追加する 
  →伝票上で選択されている交通機関や内訳より「インボイスによる取引」か否かが判断できます。 
  　【例】Before : 「タクシー」の選択肢のみ 
  　　　  After：「タクシー」／「タクシー（免税）」の2種類
  
  
• 申請画面上に特例選択用のプルダウンを作成し、申請者が選択できるようにする 
  →伝票上で選択された項目により「インボイスはないが特例にあたる」と判断できます。 
  【例】プルダウンで以下のような項目を作成
  「公共交通機関特例」「3万円未満の自販機／自動サービス機からの購入」「郵便ポストからの差出」など
  

2. 設定変更することでインボイス制度対応を「楽」にする

冒頭でも記載のとおり、インボイス制度開始後は、「適格請求書発行事業者との取引」か否かをわかるようにしておく必要があります。

そして、適格請求書発行事業者との取引であればOKというわけではなくインボイスに記載された「適格請求書発行事業者登録番号」（※）が、正しいものなのか、国税庁に届け出されている有効なものであるのかなどのチェックが必要です。
※「楽楽精算」の項目名は「事業者登録番号」です。

この確認を手動で1件ずつ、国税庁のデータベースから検索して行うのは非常に手間と時間がかかります。

しかし、「楽楽精算」の各伝票に「事業者登録番号」項目を配置すると、このチェックの手間を大幅に削減できます。

各伝票に入力された「事業者登録番号」は、伝票明細の「日付」を基準日として自動で有効性を判定します。
「事業者登録番号」に紐づく事業者名も表示されるため、「事業者登録番号」の入力間違いがないかを確認しやすくなります。

画面イメージ

（記事ID：2396）

いいえ、できません。

「税額」項目は各申請種別の明細に配置することが可能ですが、その伝票全体での「税額の合計」や「税率ごとの税額合計」を表示させることはできません。

（記事ID：2395）

いいえ、できません。

経過措置の計算は「楽楽精算」では行わず、会計ソフト側の処理に組み込まれる、
もしくは会計ソフト側で処理することを想定しています。

そのため、「楽楽精算」は会計ソフト側で経過措置の計算対象であることがわかる情報を出力します。

（記事ID：2394）

「管理」タブ > 「仕訳データ出力の設定」にて、
計算式を設定し、任意の計算結果を仕訳データに出力することが可能です。

詳細は、仕訳の出力値を任意の値に変更する手順（「仕訳データ出力の設定」の計算式）
> 計算式の設定手順をご確認ください。

（記事ID：2392）

「楽楽精算」の「税区分マスタ」の「税区分名」は半角20文字までです。

この上限値を超える場合は、「税区分名」に略称を登録し、代わりに「会計連携項目」に正式名称を登録することで対応が可能です。
※「税区分マスタ」の「会計連携項目」の上限文字数は半角32文字です。

【例】「課対仕入軽減8％区分80％」を登録したい
・税区分名　　：「課対軽減8経過80」で登録
・会計連携項目：「課対仕入軽減8％区分80％」で登録
→会計連携項目を仕訳に出力し、会計ソフトへ連携する

仕訳に出力する場合は、以下の項目を「仕訳データ出力の設定」の「出力項目」に設定することで、出力が可能です。

• 税区分名　　→　「借方（貸方）：税区分：会計連携項目」

（記事ID：2391）

数字のみで登録することはできません。
ただし、出力については「仕訳データ出力の設定」により、先頭の「T」を除いた数字のみを抽出することができます。

以下詳細をご案内します。

登録に関して

「楽楽精算」の各種精算伝票や領収書/請求書登録画面の「事業者登録番号」項目は、入力補助機能として「半角英字T＋半角数字13桁」以外の場合は自動で入力内容を補正します。

また、「確定」ボタンをクリックした際に「T＋半角数字13桁」以外の形式になっている場合はエラーが表示されます。

出力に関して

「仕訳データ出力の設定」にて「事業者登録番号」を出力項目に配置することで、データ出力ができます。
通常は「T」を含む番号が出力されますが、以下の設定を行うことで、2文字目以降の数字のみを出力できます。

設定手順

1. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」を開き、対象の設定の「編集」ボタンをクリック
2. 「出力文字数の制限」>「変更する」をクリック
3. 「事業者登録番号」の項目に対し、開始位置を「2」に設定して「確定」ボタンをクリック
4. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2390）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

いいえ、できません。

「電子帳簿保存法オプション」の利用時に、パソコンもしくはスマートフォンから領収書／請求書を新規登録・編集する画面に表示されている「事業者登録番号」を非表示にすることはできません。

入力必須項目ではないため、入力が不要な場合は空白で登録するよう社内に周知をしてください。

（記事ID：2389）

インボイス制度に対応するために必須と想定される機能は、追加費用なしでご利用いただけます。

他、インボイス制度下で発生する手間を軽減する機能は、オプションのご契約が必要な場合もございます。以下にて、詳細をご案内します。

基本機能（無料）

• 各申請種別の伝票上に、事業者登録番号を登録・入力し、仕訳データに出力できる
• 入力した事業者登録番号を国税庁のデータベースと突合し有効性を自動判定する
• 税額をすべての申請種別に配置でき、伝票上で税額を修正できる
• 税額を仕訳処理時に編集できる
• 「振込元マスタ」に事業者登録番号を登録できる
• 「支払先マスタ」に事業者登録番号を登録できる
• 適格請求書発行事業者ではない事業者（免税事業者など）との取引である情報を作成、連携できる
• 申請ルールと事業者登録番号の活用ができる 
  「登録番号が存在するか否か」、「その番号が有効か否か」によって、
  その申請に警告やエラーを出す、といった設定ができる 

【有料オプション】
便利機能「電子帳簿保存法オプション」で便利に！

• 精算伝票に領収書／請求書をデータで添付できるかつ、電子帳簿保存法で求められている 保存要件を守った状態で保存ができる 
• 領収書をスマートフォンで撮影、もしくはパソコンから領収書を「楽楽精算」にアップロードする際に、自動読取機能で以下の情報を読み取ることができる 
  「取引先名」「取引日」「受領日」「金額」「事業者登録番号」 

 

（記事ID：2388）