よくある質問の記事一覧

いいえ、できません。

「申請時に印刷」や申請後に伝票を開いた際の「印刷」にて表示される帳票画面にヘッダに表示させた事業者登録番号（「支払先マスタ」の情報）は表示されません。

いいえ、できません。

明細に「事業者登録番号」項目を配置している場合は、有効性判定機能は自動的にオン（有効）となり、機能をオフ（無効）にすることはできません。

また、「電子帳簿保存法オプション」の領収書／請求書登録時の有効性判定機能についても同様にオフ（無効）にすることはできません。

「事業者登録番号」と「明細日付」or「取引日」が入力されていれば、自動的に有効性が判定されます。

（記事ID：2427）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

「電子帳簿保存法オプション」で領収書／請求書を代理アップロードするためには、代理アップロード者として「領収書/請求書の代理登録者」または、「代理申請者」を登録する必要があります。それぞれの機能の違いについて説明します。

領収書/請求書の代理登録者

※「電子帳簿保存法オプション」専用の機能です。

「領収書/請求書の代理登録者」は単純に領収書／請求書を代理でアップロードできる機能です。伝票の代理申請は行えず、あくまでも領収書／請求書の代理アップロードのみとなります。
なお、「代理申請者（入力のみ）」と「領収書/請求書の代理登録者」の両方に設定されている場合は、被代理申請者のアップロードした領収書／請求書を利用しての代理申請を行うことができます。

「領収書/請求書の代理登録者」は予め設定が必要です。「管理」タブ >「社員マスタ」の「領収書/請求書の代理登録者」項目にて、代理アップロード者の設定を行います。

代理申請者

「代理申請者」機能は代理で領収書／請求書をアップロードできる他、伝票の申請についても本人同様の作業を代理で行うことが可能です。
「代理申請者」も、予め設定が必要です。詳細は、代理申請　概要をご確認ください。

（記事ID：2131）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

「電子帳簿保存法オプション」を解約した場合でも、すでに伝票に添付されている領収書／請求書画像は閲覧ができます。

しかし、ログイン直後右上の「領収書/請求書」や、「管理」タブ >「領収書/請求書管理」からの閲覧はできなくなります。

（記事ID：2130）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

いいえ、満たしません。

「ワークフローオプション」は電子帳簿保存法に対応することを想定した仕様ではございません。
そのため、任意のファイルを添付することはできますが、タイムスタンプ付与機能や検索機能はありません。
電子帳簿保存法に則った運用を行う場合は「電子帳簿保存法オプション」のご利用が必要です。

（記事ID：2129）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

いいえ、満たしません。

「ファイル添付オプション」は電子帳簿保存法に対応することを想定した仕様ではございません。そのため、任意のファイルを添付することはできますが、タイムスタンプ付与機能や検索機能はありません。

電子帳簿保存法に則った運用を行う場合は「電子帳簿保存法オプション」のご利用が必要です。

（記事ID：2128）

煩雑ではありますが、買い手は売り手に対して修正したインボイスの交付を求め、交付された修正後のインボイスを保存する必要があります。
※言い換えると、売り手は買い手の求めに応じてインボイスを交付する義務があります。

また、原則として自ら追記や修正を行うことはできないため、仕入税額控除を行うのであれば再発行を依頼することを推奨します。しかし、修正した事項について、売り手に確認を受け、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等
　　　保存保存方式に関するＱ＆Ａ　※外部サイトに遷移します
問92 記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。【令和３年７月追加】【令和６年４月改訂】

（記事ID：2117）

少額の経費精算の場合でもインボイスの取得が必要です。

そのため、現在の経費精算の規定の内容によっては運用を見直す必要があります。
従来までは3万円未満の取引の場合、帳簿の記載のみで仕入税額控除に利用することが認められていましたが、インボイス制度下ではそのような取引の場合も、インボイスを保存する必要があります。

なお、少額特例については、国税庁HPをご確認ください。※外部サイトに遷移します

（記事ID：2115）

受領したインボイスが必要な記載事項を満たしているかはお客様で確認が必要です。

記載要件を満たしているかのチェックを、「誰が」「どこまで」行うかは、運用によって様々ですが、受領したインボイスに不備がある場合、後の税務調査の際などに指摘が入る可能性もあるため、不備がないかを確認するチェック体制は整備しておくのが望ましいです。

インボイスに記載が必要な事項は以下よりご確認ください。

参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　※外部サイトに遷移します
適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。【令和４年４月改訂】

なお、受領したインボイスのチェックについて、インボイスに記載されている事業者番号を「楽楽精算」に入力することで、国税庁のデータベースに登録がある事業者番号と照合することができます。

（記事ID：2114）

従業員の立替経費精算にも影響を及ぼす部分となりますので、インボイス制度についての説明や社内周知が必要となります。

以下より、社内説明会資料のひな形をダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。

インボイス制度対応社内説明会資料ひな形

（記事ID：2113）