よくある質問の記事一覧

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

はい、カラーでスキャンする必要があります。

電子帳簿保存法のスキャナ保存で求められている要件に、「カラー画像による読み取り（赤・緑・青それぞれ 256階調（約 1677 万色）以上）」が定められています。

そのため、領収書／請求書が白黒であっても、複合機・スキャナでスキャンする際は、「カラー」をご設定の上、スキャンを行ってください。

その他の要件は、国税庁 > 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問9をご確認ください。
※外部サイトへ遷移します。

（記事ID：2502）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。

国税庁HP＞電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】令和７年６月を参考にご案内します。
※外部サイトへ遷移します。

1. 書類受領後、おおむね7営業日以内（早期入力／速やかに方式）の場合

7営業日以内にタイムスタンプを付与できない特別な事象がある場合に、その事象が解消した後ただちに付与したときには、速やかにタイムスタンプを付与したものとして取り扱われます。ただし、企業側の明らかな過失による遅延は認められないとされています。

まとめ

• 定められた期間内にタイムスタンプを付与できない特別な理由がある
  →その事象が解消した後ただちにタイムスタンプを付与する。
  　　（=「楽楽精算」へアップロード）
  
  
• 定められた期間内にタイムスタンプを付与できない特別な理由がない
  →明確な記載はないため、管轄税務署・税理士にご確認ください。
  　この場合でも、事象が発覚した時点でタイムスタンプ付与いただくことを推奨します。
  
  

2. 書類受領後、最長2か月+おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）の場合

業務サイクル方式の場合に、期限内にタイムスタンプの付与がなされかった場合の対応方法は記載がございません。

そのため、最長2か月+おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）を超過してタイムスタンプの付与がなされていない場合、事象が発覚した時点で「楽楽精算」へアップロードしタイムスタンプ付与をいただいた上で、管轄税務署・税理士にご確認ください。

（記事ID：2501）

明細に領収書／請求書が紐づけられているかどうかによって修正可能な項目が変わります。
紐づけられていない場合は明細上で、紐づけられている場合は領収書／請求書上の「事業者登録番号」を修正します。

領収書／請求書が紐づけられていない場合

「権限マスタ」で「承認時の申請内容の修正」、「承認完了後の申請内容の修正」の権限が付与されている場合は、承認時または最終承認完了後に、伝票の明細上で「事業者登録番号」の修正が可能です。

修正手順

1.修正したい伝票を開く
2.画面下部の「修正」ボタンをクリック
3.修正したい明細の右端にある「鉛筆マーク」をクリック
4.「事業者登録番号」を修正し「確定」をクリック
≪完了≫

領収書／請求書が紐づけられている場合

承認時、「権限マスタ」で「承認時の申請内容の修正」の権限が付与されている場合は、領収書／請求書上の「事業者登録番号」を修正できます。
※最終承認完了済の伝票では修正できません。

修正手順

1.修正したい伝票を開く
2.画面下部の「修正」ボタンをクリック
3.修正したい領収書／請求書の「鉛筆マーク」をクリック

4.「事業者登録番号」を修正し、「一時保存」をクリック

5.「確定」をクリック
6．必要に応じて変更履歴をコメントに入力し「確定」をクリック
　※このタイミングで修正内容が反映されます。
　　手順4.～6.の実施途中で画面を閉じたり、キャンセルしたりすると
　　修正内容は保存されません。
≪完了≫

（記事ID：2410）

電子で受け取った領収書や請求書は、原則電子データのまま保存する必要があります。

ただし、電子データで保存した上で管理のために紙でも保存することは問題ありません。

（記事ID：2500）

 

電子帳簿保存法で定められている書類の保存期間は、紙の書類と同様です。

そのため原則、法人においては7年の保存が必要です。
※ただし、欠損金の繰越控除を受ける場合は最長10年間の保存が必要です。

（記事ID：2499）

 

伝票上に「事業者登録番号」項目を配置し、仕訳データの出力項目にも配置している場合、事業者登録番号の有無によって仕訳データを出し分けることが可能です。

【例】「仕訳データ：事業者登録番号」が空白の仕訳データを出力したい
　　　「仕訳データ：事業者登録番号」が入力されている仕訳データのみを出力したい

「仕訳データ出力の設定」で「絞り込み条件」を設定することで実現できます。

設定手順

1.「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック

2.「標準設定」あるいは設定する仕訳区分の「編集」ボタンをクリック

3.画面下部の「絞り込み条件」を以下のように設定

事業者登録番号が入力されている仕訳データのみを出力する場合

事業者登録番号が空白の仕訳データのみを出力する場合

4.「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2431）

以下の手順で設定できます。

設定手順

1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック

2.「支払先マスタ」の事業者登録番号を表示させたい申請種別の「項目設定」をクリック
　※支払先が設置できる以下の申請種別が対象です。
　　経費申請／経費精算／支払依頼／交際費申請／交際費精算

3.ヘッダ情報 >「支払先」項目の「事業者登録番号を表示する」にチェックをいれ、「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

伝票上での表示イメージ

（記事ID：2429）

はい、できます。

以下の手順で計算式の条件として利用できます。

設定手順

「支払先マスタ」の「事業者登録番号」の情報をそのままでは計算式に利用できないため、利用できるよう仕訳データの「フリー1～8」に設定します。

1. 「管理」タブ >「計上仕訳の設定」もしくは「支払仕訳の設定」をクリック
2. 「摘要、フリーの設定」にて設定したい種別の「編集」をクリック
3. 「フリー1～8」の任意の項目に以下を設定
   支払先情報／事業者登録番号
4. 「確定」をクリック

≪完了≫

上記の設定を行うことで、「支払先マスタ」の「事業者登録番号」が仕訳データの「フリー1～8」に代入され、「仕訳データ出力の設定」の計算式で利用可能になります。

（記事ID：2400）

公共交通機関特例が適用されるケースなどでは、伝票の明細上に「事業者登録番号」が入力されないことが考えられます。

一方、税区分を出し分けるための計算式の条件に「伝票明細上の事業者登録番号の入力有無」を用いる場合、 計算式の内容によっては特例に該当する場合でも「経過措置（免税）用の税区分コード」が出力される可能性があります。

このような場合の対応手段として、大きく4パターンご案内します。
自社の運用に沿ってご検討ください。

①計算式にさらに条件を加える

①-1：特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える

特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える方法です。

このような場合に該当／おすすめのケース

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当するものが明確に分けられる場合

【例】
「電車（国内）」という名称の内訳は特例に該当する際の選択肢であると定め、
「電車（国内）」を選択した場合、「事業者登録番号」が空白でも、
通常の税区分or適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の選択肢を計算式の条件に利用するために、「計上仕訳の設定 or 支払仕訳の設定 > 摘要、フリーの設定」のフリー1～8のいずれかに交通機関や内訳コードを設定する
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN IF 仕訳データ.フリー１ = "電車（国内）" THEN 仕訳データ.借方：税区分コード ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード" THEN "経過措置用の税区分コード" ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード(軽減）" THEN "経過措置用の税区分コード（軽減）" ELSE 仕訳データ.借方:税区分コード END IF ELSE 仕訳データ.借方：税区分コード END IF

※上記はフリー１に「交通機関」を設定した場合の計算式です。

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

①-2：画面上に設置したフラグを計算式の条件に加える

特例に該当する際に選択する選択肢をプルダウンなどで申請画面上に設置し、計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-④：伝票上のフラグを活用するをご確認ください。

このような場合に該当／おすすめのケース

• 特例に該当する選択肢を申請画面上に配置する運用を検討されている場合
• 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当する内訳を
  区別することが難しい場合
• 内訳（交通機関／内訳マスタ）はあまり増やしたくない場合

【例】
「事業者登録番号」が空白でも、「特例選択用」のプルダウンで「公共交通機関特例」を選択した場合、通常の税区分 or 適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」の明細項目の「＋項目の追加」にてプルダウンで以下のような項目を作成
   
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

①-3：補助科目を計算式の条件に加える

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に設定している特例用の「補助科目マスタ」を
計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-③：補助科目を活用する をご確認ください。

【例】
「補助科目マスタ」に以下を作成し、「交通機関マスタ」の「電車」「バス」に設定している場合

• 補助科目名　：国内
• 会計連携項目：特）公共交通機関特例
  
  

設定手順

1.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

②交通費精算・出張精算では特例にあたる申請のみ取り扱う

特例に該当しない交通費は「経費精算」から申請する運用を採用している場合に有効です。

【例】
・「交通費精算」：近隣の交通費（特例に該当する電車・バス3万円未満のみ）
・「経費精算」：タクシーや飛行機、3万円以上の精算、その他経費の精算
上記の場合、「交通費精算」にて計算式にさらに条件を加えずとも運用が可能です。

（記事ID：2399）

「管理」タブ >「項目設定」にて作成が可能です。
詳しい手順をご案内します。

設定手順

1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック

2.明細項目の「＋項目の追加」をクリック

3.項目タイプで「チェックボックス」を選択し、必要な情報を入力します。

4.表示させたい申請種別の入力設定を「任意」にし、「確定」をクリック
※「必須」とするとチェックなしでは申請できなくなります。

5.遷移した画面で「レイアウト」が赤くなるため、クリックし伝票上の配置場所を調整

≪完了≫

（記事ID：2425）