よくある質問の記事一覧

いいえ、パスワードが自動で更新されることはありません。
パスワードが更新されるのは、以下の場合です。

• 「パスワード管理」もしくは「管理」タブ >「社員マスタ」>「パスワード」タブにて、「パスワード設定メールを送信」をクリックした場合
• 「CSV取込」画面で「CSV取込と同時にパスワード設定メールを送信」にチェックを入れている場合
  ※社員を新規登録する際にのみ適用されます。

上記のいずれかを実施するとパスワードが未設定の状態となるため、ユーザーは再度パスワードの変更する必要があります。

（記事ID：2274）

いいえ、設定済みのパスワードは削除されません。

「社員マスタ」をCSV取込で更新する際に、CSV内で「パスワード」の項目が空欄の場合は、現在設定されているパスワードが維持されます。

（記事ID：2273）

部門の兼任は、最大3部門まで可能です。

設定手順

1. 「管理」タブ >「社員マスタ」をクリック
2. 対象社員の「編集」をクリック
3. 「所属2」／「所属3」のタブに登録
4. 「確定」ボタンをクリック
   ※複数部門に所属する社員は、ログイン時に申請・承認画面の左上の所属部門の「プルダウン」を切り替えることで、兼任している部門で申請・精算を行うことができます。

≪完了≫

（記事ID：2272）

いいえ、カウントされません。
ライセンスとしてカウントされるのは「在職」の社員となります。

※「管理」タブ >「会社設定」の「ライセンス情報」に記載されている母数（右側）の数字が、現在ご契約いただいているライセンス数（課金対象数）です。

（記事ID：2271）

※本記事は、「電子帳簿保存法オプション」（有料）をご契約の方向けの内容です。

「領収書/請求書」の「金額」欄に「領収金額（支払額）」を登録してください。
以下の例を用いて、値引きが含まれる領収書の登録方法をご案内します。

【例】本来の支払額は1,100円だったが、値引きが100円発生したため、
　　　結果的に精算額が1,000円である領収書を新規登録する場合

前提として、電子帳簿保存法の「検索要件」で求められている「取引金額」は、法令解釈通達（４－34（スキャナ保存の検索機能における記録項目））によると、スキャナ保存においては「領収金額」と記載されています。

例の場合、「領収金額」は1,000円なので、「領収書/請求書」の「金額」欄に1,000円を登録します。

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（記事ID：2464）

※本記事は、「電子帳簿保存法オプション」（有料）をご契約の方向けの内容です。

領収書／請求書 新規登録時（編集時）には以下の画面のような機能があります。

1：金額を追加
2：書類を追加

それぞれの機能の違いについてご案内します。

1：金額を追加する機能

1枚の領収書／請求書の中で、会計情報（勘定科目や税区分など）が異なる金額がある場合に利用します。

【例】取引日、受領日：11月10日、取引先名：株式会社テスト
金額：税率8％→529円
税率10％→1650円（書籍代／新聞図書費）
990円（文房具代／消耗品費）

上記のように、取引日や受領日、取引先も同じ1枚の領収書／請求書だが、税率が異なる場合や、紐づけたい内訳が異なる場合に「金額」欄を追加して分けて登録します。

【登録イメージ】

【明細に紐づけた際のイメージ】

2：書類を追加する機能

複数の領収書／請求書を1枚の台紙に貼り付けてスキャンする場合に利用する機能です。
領収書／請求書自体が複数あるケースのため、金額はもちろん、取引日や受領日、取引先名などを書類ごとに登録することができます。

【例】駐車場の領収書3枚を台紙に貼り付けてスキャンする。
　領収書①　　取引日、受領日：11月1日、 取引先名：テストパーキング 　金額：590円
　領収書②　　取引日、受領日：11月7日、 取引先名：パーキングTEST　   金額：800円
　領収書③　　取引日、受領日：11月10日、取引先名：testパーク　　　   金額：1500円

【登録イメージ】

【明細に紐づけた際のイメージ】

（記事ID：2441）

※本記事は、「電子帳簿保存法オプション」（有料）をご契約の方向けの内容です。

伝票上で、領収書／請求書を添付する方法は以下①②の2パターンです。

①申請画面の「領収書/請求書」ボタンから添付（おすすめ）

②明細追加画面の領収書/請求書の「添付」ボタンから添付

両者の方法の違いは、「複数明細にまとめて紐づける」か「1明細ずつ紐づける」かです。

基本的には「申請画面の「領収書/請求書」ボタンから添付」の方が工数が少なくなるため、おすすめです。

①申請画面の「領収書/請求書」ボタンから添付

添付する領収書／請求書の金額が複数に分かれているや、書類(1)、(2)…と分かれている場合でも金額や日付の異なる明細が自動で作成され、一括でそれらの明細に領収書／請求書を添付できます。
※一括反映の画面上で交通機関や内訳の選択、その他入力項目の編集も行うことができます。

②明細追加画面の領収書/請求書の「添付」ボタンから添付

明細作成時、その1つの明細に紐づけたい領収書／請求書情報を都度選択します。

金額が複数明細に分かれている場合でも、1枚の領収書／請求書については1枚の伝票でまとめて申請する必要があります。
そのため、上記の方法で紐づけを行った際に、未選択の金額が残っている状態で「申請」をクリックすると以下のようなエラー画面が表示されます。

 

（記事ID：2439）

「差異あり」と表示されるのに、差異項目が表示されない場合は、以下いずれかの原因が考えられます。

1.「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定しない」に変更する前に申請／修正された伝票のため

伝票は申請／修正時の差異判定結果を保持し続けるため、差異の判定（添付の有無）の設定を変更しても反映されません。

【例】
「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定する」の状態で申請し、「差異あり」と判定された伝票データは、その後、「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定しない」に切り替えても「差異あり」が表示され続ける。

2.項目が削除されている、または非表示の設定になっているため

「領収書/請求書」以外に事前申請と精算で差異となる項目があり、その項目が削除または非表示の設定になると、差異判定の対象には含まれますが、差異項目は表示されません。

【例】
事前申請時は明細の「プロジェクト」を入力していなかったが、精算時には入力して申請。
その後、項目設定にて「プロジェクト」を非表示に設定変更した場合、「差異あり」と表示されるが、差異項目は表示されない。

※通常は「申請」・「承認」の明細内容がそれぞれ表示されますが、
　差異項目が「項目設定」で非表示に変更されている場合、「変更なし」と表示されます。

（記事ID：2437）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。

設定手順

1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック
2.「新規登録」をクリック
3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力
4.違反条件を以下のように設定　・違反条件
　　すべての条件に一致
　　　伝票データ（明細）／有効性確認結果（事業者登録番号）／次のいずれかを含む
　　　／（複数選択）失効・取消・存在しない番号・取引日時点では未登録

5.「違反時のメッセージ」を設定
　【例】事業者登録番号が有効ではない場合は、正しく事業者登録番号が入力されているか、
　　　  日付が誤っていないかなどをご確認ください。
6.「確定」をクリック
≪完了≫

（記事ID：2411）

いいえ、判定されません。

有効性判定機能では、「有効」「失効」などのステータスのほか、入力された事業者登録番号に事業者登録番号データベース上で紐づいている「氏名又は名称」や登録年月日あるいは失効年月日などが表示されます。

有効性判定結果はあくまでも、伝票明細に入力された日付時点で事業者登録がされているかどうかの判定のみです。
そのため、データベース上の「氏名又は名称」と伝票明細などに入力されている取引先名とが一致しているかなどの判定は行いません。

（記事ID：2408）