よくある質問の記事一覧

※本記事は「ICカードオプション」（有料）をご契約の方向けの内容です。

ICカード内に取り込みたい履歴データが残っていないか、取込できないデータの可能性があります。

ICカードの仕様上、「ICカード自体に保存されている履歴データの上限件数」は19件です。
そのため、19件より前のデータは「楽楽精算」にも取り込むことができませんので、こまめに取り込み作業を行っていただくようお願いします。
※一度「楽楽精算」に取り込んだ履歴データは、「楽楽精算」上に最大300件まで保存できます。

また、ICカード取込では、以下のデータを取り込みできません。
直近19件すべてが以下に該当する場合は、取り込めるデータがないため0件と表示されます。

取込できないデータ

• 物販（チャージ含む）のデータ
• ICカードに登録されている定期区間内で乗降したデータ
• 既に取込済みのデータ（他のIDで取込済みの場合も含む）
• ICカードの電子マネーと現金を併用して支払った場合の電子マネーの支払い履歴
  【例】ICカードの電子マネー残額が足りず、現金で残りの電車賃を支払った場合 など

（記事ID：2249）

「差戻し」を取消しすることはできません。
「差戻し」が行われた場合は、申請者が差し戻された伝票を再申請する必要があります。

（記事ID：2248）

原則、適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、仕入税額控除を行うことはできません。

そのため、相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でない場合は、経過措置の適用対象取引と区分して経理することをご検討ください。

ただし、契約の内容によって対応が異なる可能性がございますので、契約状況などを含め税理士へご確認することをおすすめします。

（記事ID：2247）

国税庁のQ&Aではインボイスの交付が難しいことが想定される場合、インボイスの交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができると示されています。

詳細は、国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aをご確認ください。
※外部サイトへ遷移します

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください 。

（記事ID：2246）

「楽楽精算」の各精算伝票自体が「立替金精算書」として機能するため、通常通り精算を行ってください。

領収書の宛名が従業員名となっている場合に「立替金精算書」が必要になる理由は、該当の取引を「取引先と個人」の支払契約から「取引先と会社」との支払契約であると紐づけ直すためです。

「楽楽精算」をご利用の場合、精算伝票上に示された支払が業務使用のものであり、事業に関連するものだと明らかになる内容が記載されていれば、「楽楽精算」の各伝票は立替金精算書としての役割を果たします。

（記事ID：2244）

はい、「電子帳簿保存法オプション」をご契約の場合は、適格請求書発行事業者番号の自動読取が可能です。

また、「電子帳簿保存法オプション」を契約していない場合でも「楽楽精算」の標準機能で、入力された適格請求書発行事業者番号と国税庁のデータベースとの突合を行うことができます。
そのため、番号を都度確認する手間を省くことができます。

※自動読取の機能のご利用には、「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。

（記事ID：2243）

「仮払金あり」の事前申請時に「支払方法」を「従業員立替」以外に変更した場合は、従業員立て替えをしない費用に対して仮払金の支給を求める状態となるためです。

そのため、支払方法を変更した明細分の金額は、仮払金の支給額に含まれません。

（記事ID：2242）

事前申請と異なる部門で精算画面を開いている場合、申請No.が選択不可（背景がグレー）となります。
これは、旧所属で申請した伝票は、精算／編集ができない仕様となっているためです。人事異動などで「所属部門」が変更された際によく発生します。

この場合、「社員マスタ」の「所属2」に旧所属の部門を登録し、旧部門から精算を行う必要があります。
詳細は、「社員マスタ」にて社員を複数の部門に所属させる方法を知りたいをご確認ください。

（記事ID：2241）

設定手順

1. 「管理」タブ > 「申請画面・帳票レイアウト」をクリック
2. 帳票のレイアウトを編集したい申請種別の「編集」をクリック
3. 申請画面上は表示されているが、「表示しない」設定になっているヘッダ項目や明細項目が無いか確認し、設定を修正
4. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

※詳細は、申請画面・帳票レイアウトをご確認ください。

（記事ID：2240）

代理申請ではなく本人が申請した場合、「代理申請者」を設定した状態であれば、本人＋代理申請者宛にも以下のメールが送信されます。

• 承認通知メール
• 差戻しメール
• 否認メール

（記事ID：2239）