よくある質問の記事一覧

税理士や司法書士などへの報酬支払にともない、報酬額から1万円引いた額に対して源泉所得税計算を行う場合、以下のいずれかの方法があります。

① 源泉税額を直接入力する方法

「支払依頼」画面上で源泉税額を直接入力ができます。
詳細は、「支払依頼」画面で源泉税額を修正する方法を知りたいをご確認ください。

 

② 明細を分ける方法

以下のように明細を分けて作成することで、想定の源泉税額を出せます。源泉税額を直接入力できない設定としている場合は、こちらの方法をご利用ください。

【例】報酬額が100,000円の場合

• 明細1行目　　金額10,000円
  （内訳は「源泉徴収の対象としない」設定のものを選択）
  
  
• 明細2行目　　金額90,000円
  （内訳は「源泉徴収の対象とする」設定のものを選択）
  
  

※上記の場合は源泉税額が9,189円であり、想定の源泉税額となります。明細を分けずに源泉税額の自動計算をした場合は、源泉税額は10,210円となります。

（記事ID：2231）

 

「部門マスタ」と「仕訳データ出力の設定」を利用して設定できます。

「部門マスタ」の「会計連携項目」に出力したい部門を登録し、「仕訳データ出力の設定」で仕訳の出力時に、負担部門の項目に「会計連携項目」の値を出力するように設定します。

【例】
負担部門が、A部門またはB部門の時は「X部門」を負担部門として出力、C部門またはD部門の時は「Y部門」を負担部門として出力したい場合

設定手順

1. 「管理」タブ >「部門マスタ」をクリック
2. A部門・B部門の「会計連携項目」に「X部門」と登録
   C部門・D部門の「会計連携項目」に「Y部門」と登録
3. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック
4. 「標準設定」（または設定する仕訳区分の「個別設定」）の「編集」ボタンをクリック
5. 「出力項目」にて、負担部門を出力する箇所に、「借方：負担部門名」の代わりに「借方：負担部門：会計連携項目」を設定
6. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

以上の設定により、仕訳の負担部門に「部門マスタ」の「会計連携項目」の値を出力することができます。

（記事ID：2366）

可能です。
仮払金の設定により、余った仮払金を繰越して別伝票の精算と相殺できます。

「管理」タブ > 「仕訳の基本設定」で「仮払金の繰越」項目を「許可する」にしている場合に、相殺できます。

詳細は、仮払金：申請～仕訳の手順【繰越する】をご確認ください。

（記事ID：2175）

「摘要」に出力する内容の設定は、「管理」タブ内の「仮払金仕訳の設定」「計上仕訳の設定」「支払仕訳の設定」「振替仕訳の設定」で行います。

「摘要」の内容は申請画面に設定された複数の項目を組み合わせて出力するため、文字数は元になる入力欄の文字数がそのまま適用されます。
「摘要」の文字数を制御する方法は、以下の2種類です。

1.申請画面で入力可能な文字数を制限する
「項目設定」にて入力可能な文字数の上限を変更することができます。（詳細は後述）

2.会計ソフトの受入上限文字数までを出力する
入力制限以外の方法としては仕訳データを出力する際に、受入れ側が取込可能な上限文字数までに文字数をカットして出力します。（詳細は後述）

以下、設定手順を案内いたします。

申請画面で入力可能な文字数を制限する場合の設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」をクリック
2. 入力可能な文字数を変更したいテキスト、または数値項目の「編集」をクリック
3. 編集画面にて、制限したい最小と最大の文字数を入力
   
   
   ※マスタなどから選択するタイプの項目（「項目タイプ」がマスタ名の場合）は、文字数もマスタの仕様に依存するため、「項目設定」で文字数の上限を設定できません。
4. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

会計ソフトの受入上限文字数までを出力する場合の設定手順

1. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック
2. 仕訳区分「標準設定」の「編集」をクリック
   ※お客様の運用によって他の仕訳区分を編集する場合もあります。
3. 「出力文字数の制限」の「変更する」をクリック
4. 出力時の上限を設定したい項目の「長さ」に半角で上限値を入力
   ※初期値の「0」は上限なしを表します。
5. 「長さ」の入力が完了したら、「確定」ボタンをクリック
6. ひとつ前の画面に遷移しますので、もう一度「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2342）

「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」の「出力文字数の制限」にて設定ができます。

設定手順

【例】「摘要」を半角40文字以内で出力したい場合

1. 「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック
2. 「標準設定」あるいは「個別設定」の「編集」をクリック
3. 「出力文字数の制限」の「変更する」をクリック
4. 出力文字の制限を行いたい項目（今回は「摘要」）の「長さ」に「40」と入力
5. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2340）

「管理」タブ >「計上仕訳の設定」の「ソート条件の設定」が原因の可能性があります。

「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」で設定をした条件は、「経理処理」タブ >「計上仕訳」のプレビューを表示した時点で反映されます。

そのため、「仕訳日」が「伝票種別」「伝票No.」よりも上位に設定されている場合、プレビュー画面では日付が優先され伝票単位で並びません。

以下の条件で、「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」をすることで、事象が解消される可能性があります。

ソート条件1：伝票種別
ソート条件2：伝票No.
ソート条件3：仕訳日

（記事ID：2107）

振込先は「支払確定」時に決定されます。

情報の参照元は支払先によって、以下のように異なります。

• 社員向けの支払（立替精算）：
  「社員マスタ」に登録された振込先情報
  
  
• 取引先向けの支払（支払依頼）：
  「支払依頼」画面で、申請者が入力した振込先情報、もしくは「支払先マスタ」に登録されている振込先情報

入力漏れなどにより振込先が間違っていた場合は、以下の手順に修正を行います。

社員向けの支払（立替精算）

「支払確定」完了後に「振込先一括反映」を実行することで、「社員マスタ」から振込先情報を再取得します。

取引先向けの支払（支払依頼）

社員向けの支払とは異なり、「支払確定」完了後に振込先情報を修正することはできません。「支払確定」画面で振込先情報の表示と修正ができますので、「支払確定」の実施時が最後の確認タイミングとなります。

※先方負担の振込手数料は、「手数料再計算」を実行することにより「支払確定」完了後に再計算ができます。

 

（記事ID：2106）

「楽楽精算」では、社員への支払（立替金）の振込時に、振込手数料を自動控除することはできません。

「支払依頼」から申請された取引先への支払のみ、手数料の控除を行うことができます。

（記事ID：2099）

「支払仕訳」をキャンセルすることはできません。

支払仕訳確定後のデータの修正は、「楽楽精算」上では行えないため、仕訳データ、FBデータを直接修正してください。

データの修正方法は「計上仕訳／支払仕訳／支払確定」時の処理の仕方によって異なります。詳細は以下をご確認ください。

仕訳データの修正

• 計上仕訳／支払仕訳時に「キャンセルを行いたい伝票」のみで仕訳を行った場合
  出力したCSVファイルごと削除し、会計ソフトへの取込は行わないでください。
  
  
• 計上仕訳／支払仕訳時に「キャンセルを行いたい伝票」を他伝票と合わせて仕訳を行った場合
  出力したCSVファイルを開き、「キャンセルを行いたい伝票」の情報（行）を削除して会計ソフトに取込を行ってください。

FBデータの修正

• 支払確定時に「キャンセルを行いたい伝票」のみで確定を行った場合
  出力したテキストファイルごと削除し、FBシステムへの取込は行わないでください。
  
  
• 支払確定時に「キャンセルを行いたい伝票」他伝票と合わせて確定を行った場合
  FBデータの取込を行い、取込先のシステムで内容の修正を行ってください。

 

（記事ID：2098）

支払一覧表をCSVで出力することはできません。

代替案として、「伝票データ出力」機能の利用をご案内します。
※伝票数などの集計は、Excelの「ピボットテーブル」などの機能で集計する必要があります。

設定手順

1. 「管理」タブ >「伝票データ出力の設定」をクリック
2. 「新規登録」ボタンをクリック
3. 以下のとおりに設定
   ・「メインデータ」：複数伝票データの出力
   ・「出力する項目」：以下の項目を配置
   ヘッダ情報：支払No.
   ヘッダ情報：申請者CD
   ヘッダ情報：申請者名
   ヘッダ情報：支払先CD
   ヘッダ情報：支払先名
   ヘッダ情報：伝票種別
   ヘッダ情報：伝票No.
   ヘッダ情報：支払日
   ヘッダ情報：振込元名
   ヘッダ情報：仮払金額
   ヘッダ情報：精算額/支払額
   ヘッダ情報：源泉税額
   ヘッダ情報：合計
   
   ・「出力伝票」：以下のチェックを外す
   出張申請
   海外出張申請
   経費申請
   交際費申請
4. 「申請・承認」タブ > 「 伝票データ出力」から上記設定を選択してデータを出力

≪完了≫

（記事ID：2097）