「スキャナ保存」「電子取引」保存要件対応チェックリスト(11/6更新)
「電子帳簿保存法オプション」を利用して、電子帳簿保存法対応する場合にご活用いだける
「電子帳簿保存法 対応チェックリスト」をご用意しています。
電子帳簿保存法で求められている保存要件に対応するために何を準備すればよいか、が
各保存要件ごとにひと目でわかります。
こちらをダウンロードし、確認しながら対応の準備を進めていきましょう。
電子帳簿保存法オプション法制度対応チェックリスト
(電子取引のみ)
本チェックシートの使い方
- 「電子取引」のシートに電帳法で求められている要件とそれに対して、行うべきことがまとまっています。
- チェック欄を利用しながら、必要な対応ができているかを確認しましょう。
補足
令和5年度法改正により、令和6年1月1日以降に取り扱われるものを対象に要件の緩和がなされます。
本チェックシートでは、「令和4年1月1日から令和5年12月31日までに取り扱われるもの」について求められる要件も網羅した内容となっております。
なお、令和6年1月1日以降に取り扱われるものについて不要となる要件は補足を記載しています。
電子帳簿保存法オプション法制度対応チェックリスト
(電子取引&スキャナ保存)
本チェックシートの使い方
- 本チェックシートは「スキャナ保存」と「電子取引」とでわかれています。
- 貴社内で対応するものについてご利用ください。
- 「スキャナ保存」の方が求められる保存要件が多いため、「スキャナ保存」も「電子取引」も対応する場合は、「スキャナ保存」の要件を満たせるようにしていただくことで、「電子取引」にも対応が可能です。
※「電子取引」のシートは必要に応じてご活用ください。
補足
令和5年度法改正により、令和6年1月1日以降に取り扱われるものを対象に要件の緩和がなされます。
本チェックシートでは、「令和4年1月1日から令和5年12月31日までに取り扱われるもの」について求められる要件も網羅した内容となっております。
なお、令和6年1月1日以降に取り扱われるものについて不要となる要件は補足を記載しています。
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