よくある質問の記事一覧

伝票上に「事業者登録番号」項目を配置し、仕訳データの出力項目にも配置している場合、事業者登録番号の有無によって仕訳データを出し分けることが可能です。

【例】「仕訳データ：事業者登録番号」が空白の仕訳データを出力したい
　　　「仕訳データ：事業者登録番号」が入力されている仕訳データのみを出力したい

「仕訳データ出力の設定」で「絞り込み条件」を設定することで実現できます。

設定手順

1.「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック

2.「標準設定」あるいは設定する仕訳区分の「編集」ボタンをクリック

3.画面下部の「絞り込み条件」を以下のように設定

事業者登録番号が入力されている仕訳データのみを出力する場合

事業者登録番号が空白の仕訳データのみを出力する場合

4.「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2431）

以下の手順で設定できます。

設定手順

1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック

2.「支払先マスタ」の事業者登録番号を表示させたい申請種別の「項目設定」をクリック
　※支払先が設置できる以下の申請種別が対象です。
　　経費申請／経費精算／支払依頼／交際費申請／交際費精算

3.ヘッダ情報 >「支払先」項目の「事業者登録番号を表示する」にチェックをいれ、「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

伝票上での表示イメージ

（記事ID：2429）

はい、できます。

以下の手順で計算式の条件として利用できます。

設定手順

「支払先マスタ」の「事業者登録番号」の情報をそのままでは計算式に利用できないため、利用できるよう仕訳データの「フリー1～8」に設定します。

1. 「管理」タブ >「計上仕訳の設定」もしくは「支払仕訳の設定」をクリック
2. 「摘要、フリーの設定」にて設定したい種別の「編集」をクリック
3. 「フリー1～8」の任意の項目に以下を設定
   支払先情報／事業者登録番号
4. 「確定」をクリック

≪完了≫

上記の設定を行うことで、「支払先マスタ」の「事業者登録番号」が仕訳データの「フリー1～8」に代入され、「仕訳データ出力の設定」の計算式で利用可能になります。

（記事ID：2400）

公共交通機関特例が適用されるケースなどでは、伝票の明細上に「事業者登録番号」が入力されないことが考えられます。

一方、税区分を出し分けるための計算式の条件に「伝票明細上の事業者登録番号の入力有無」を用いる場合、 計算式の内容によっては特例に該当する場合でも「経過措置（免税）用の税区分コード」が出力される可能性があります。

このような場合の対応手段として、大きく4パターンご案内します。
自社の運用に沿ってご検討ください。

①計算式にさらに条件を加える

①-1：特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える

特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える方法です。

このような場合に該当／おすすめのケース

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当するものが明確に分けられる場合

【例】
「電車（国内）」という名称の内訳は特例に該当する際の選択肢であると定め、
「電車（国内）」を選択した場合、「事業者登録番号」が空白でも、
通常の税区分 または 適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の選択肢を計算式の条件に利用するために、「計上仕訳の設定 または 支払仕訳の設定 > 摘要、フリーの設定」のフリー1～8のいずれかに交通機関や内訳コードを設定する
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN IF 仕訳データ.フリー１ = "電車（国内）" THEN 仕訳データ.借方：税区分コード ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード" THEN "経過措置用の税区分コード" ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタなどに紐づく税区分コード(軽減）" THEN "経過措置用の税区分コード（軽減）" ELSE 仕訳データ.借方：税区分コード END IF ELSE 仕訳データ.借方：税区分コード END IF

※上記はフリー１に「交通機関」を設定した場合の計算式です。

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

①-2：画面上に設置したフラグを計算式の条件に加える

特例に該当する際に選択する選択肢をプルダウンなどで申請画面上に設置し、計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-④：伝票上のフラグを活用するをご確認ください。

このような場合に該当／おすすめのケース

• 特例に該当する選択肢を申請画面上に配置する運用を検討されている場合
• 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当する内訳を
  区別することが難しい場合
• 内訳（交通機関／内訳マスタ）はあまり増やしたくない場合

【例】
「事業者登録番号」が空白でも、「特例選択用」のプルダウンで「公共交通機関特例」などの対象の特例を選択した場合、通常の税区分 または 適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」の明細項目の「＋項目の追加」にてプルダウンで以下のような項目を作成
   
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

①-3：補助科目を計算式の条件に加える

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に設定している特例用の「補助科目マスタ」を
計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-③：補助科目を活用する をご確認ください。

【例】
「補助科目マスタ」に以下を作成し、「交通機関マスタ」の「電車」「バス」に設定している場合

• 補助科目名　：国内
• 会計連携項目：特）公共交通機関特例
  
  

設定手順

1.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

 

②交通費精算・出張精算では特例にあたる申請のみ取り扱う

特例に該当しない交通費は「経費精算」から申請する運用を採用している場合に有効です。

【例】
・「交通費精算」：近隣の交通費（特例に該当する電車・バス3万円未満のみ）
・「経費精算」：タクシーや飛行機、3万円以上の精算、その他経費の精算
上記の場合、「交通費精算」にて計算式にさらに条件を加えずとも運用が可能です。

（記事ID：2399）

「管理」タブ >「項目設定」にて作成が可能です。
詳しい手順をご案内します。

設定手順

1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック

2.明細項目の「＋項目の追加」をクリック

3.項目タイプで「チェックボックス」を選択し、必要な情報を入力します。

4.表示させたい申請種別の入力設定を「任意」にし、「確定」をクリック
※「必須」とするとチェックなしでは申請できなくなります。

5.遷移した画面で「レイアウト」が赤くなるため、クリックし伝票上の配置場所を調整

≪完了≫

（記事ID：2425）

「楽楽精算」の解約をご希望の場合は、以下の手順でお手続きをお願いします。

「楽楽精算」ご解約手続き

1. 本サイト右上「お問い合わせ」メニュー内 >「「楽楽精算」の解約」をクリック
2. フォーム内に必要な情報をご入力の上「送信」をクリック
3. 2. のフォームにご回答いただきますと、弊社より「解約申込書」をメールにてお送りいたします。
4. 「解約申込書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、メールにてご返信ください。

≪完了≫

（記事ID：2398）

「楽楽精算」をご解約される際は以下の4点にご注意ください。

1.解約のタイミング

契約上の解約日（利用終了日）は、利用約款のとおり、
「当社が、解約申込書を受領した月の翌月末日」です。

申込送付日の当月での解約はできませんので、ご注意ください。
クラウドサービス利用約款　※外部サイトへ遷移します

また、利用約款のとおり「楽楽精算」には最低利用期間（※）がございます。
・利用開始日から12か月が経過する日の属する月の末日

上記の最低利用期間内では解約できませんので、ご注意ください。

（※）最低利用期間の起算日と期間は、ご契約時期により異なります。
　　　詳細は次章「2.最低利用期間と起算日について」をご確認ください。

2.最低利用期間と起算日 

ご契約時期により、最低利用期間および期間の起算日が異なります。
ご契約内容をご確認ください。

• 2026年4月1日以降にご契約の方
  • 最低利用期間：12か月
  • 起算日　　　：利用開始日
    
    
• 2026年3月31日までにご契約の方
  • 最低利用期間 ：6か月
  • 起算日　　　 ：課金開始日

※ご契約時期によって、サービスを使い始めた日（利用開始日）から数えるか、
　料金が発生した日（課金開始日）から数えるかが異なります。

• 例①：2026年4月1日以降契約／利用開始日が4月1日（最低利用期間は12か月）
  →起算日の利用開始日（4/1）から最低利用期間である12か月が経過する日が
  　翌年3月末日のため、【翌年3月末日】が最短の解約可能日
  
  
• 例②：2026年3月31日までに契約／課金開始日が3月1日（最低利用期間は6か月）
  →起算日の課金開始日（3/1）から最低利用期間である6か月が経過する日が、
  　2026年8月末のため、【8月末日】が最短の解約可能日

 

3.解約後の伝票・データ閲覧

「楽楽精算」を解約した場合、「楽楽精算」上のすべての証憑データ・伝票データが閲覧できなくなります。領収書や請求書データ、ファイル添付オプションで添付したデータや、伝票そのものなどすべて閲覧できなくなります。

また、何らかの事情で必要になった場合も、ご解約後にお客様のご利用されていた「楽楽精算」環境そのものを削除いたしますので、データを復元することはできません。
ご理解、ご了承いただいた上でお申込をお願いします。

関連Q＆A

• 電子帳簿保存法オプションを解約した場合、アップロード済みの領収書／請求書は閲覧できなくなるか知りたい
• ファイル添付オプション／ワークフローオプションで添付したファイルは一括でダウンロードできるか知りたい
  
  

4.「クレジットカード連携オプション」をご契約の場合

「楽楽精算」をご解約される場合は、あわせてご利用のカード会社様に、「楽楽精算」との連携解除をご依頼いただきますようお願いします。

連携解除されない場合、「楽楽精算」の解約後も弊社にクレジットカードの利用情報が届くこととなります。

※与信情報保全の観点から、弊社からカード会社様へのご連絡ができかねます。あらかじめご了承ください。

（記事ID：2397）

いいえ、「楽楽精算」の設定変更が必要な可能性が高いです。

「楽楽精算」で交通費精算や経費精算などを行っているが、会計ソフトに仕訳を連携せずに、別途入力しているといった場合でも、「楽楽精算」の設定変更が必要、もしくは設定変更をすることで業務効率化できる場合があります。

1.設定変更が必要となる理由

インボイス制度開始後は、最終的に会計ソフト側で「インボイス制度対応のために必要な情報が正しく入っている状態」にする必要があります。

最終的に納付消費税額を計算する際に、

• 適格請求書発行事業者との取引
• 免税事業者などの非適格請求書発行事業者との取引

とを分けて計算をしていきます。

そのため、「楽楽精算」で行っている交通費精算や経費精算などの仕訳の情報を会計ソフト上で確認する際に「適格請求書発行事業者との取引なのか」「免税事業者との取引なのか」「インボイスはないが特例にあたる」といった情報がわかるようにする必要があります。

ただ、今まで通りの「楽楽精算」の設定では、上記の情報が存在しない状態になるため、「楽楽精算」の伝票上で上記の情報を確認できるようにするために設定変更が必要です。
具体例は本ページ下部にてご案内いたします。

※会計ソフトに入力する際に一つ一つ提出された領収書や請求書を確認しながら上記のような情報を持たせていくという運用の場合は、「楽楽精算」上に情報がなくとも対応ができると考えられます。

考えられる設定例（運用に応じて任意で設定が必要です）

• 申請画面上に「事業者登録番号」の入力欄を配置する 
  →伝票上で「事業者登録番号」があれば「適格請求書発行事業者との取引」と判断ができます。
  
  
• 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に「適格請求書発行事業者」 「免税（=非適格請求書発行事業者）」 それぞれの選択肢を追加する 
  →伝票上で選択されている交通機関や内訳より「インボイスによる取引」か否かが判断できます。 
  　【例】Before : 「タクシー」の選択肢のみ 
  　　　  After：「タクシー」／「タクシー（免税）」の2種類
  
  
• 申請画面上に特例選択用のプルダウンを作成し、申請者が選択できるようにする 
  →伝票上で選択された項目により「インボイスはないが特例にあたる」と判断できます。 
  【例】プルダウンで以下のような項目を作成
  「公共交通機関特例」「3万円未満の自販機／自動サービス機からの購入」「郵便ポストからの差出」など
  

2. 設定変更することでインボイス制度対応を「楽」にする

冒頭でも記載のとおり、インボイス制度開始後は、「適格請求書発行事業者との取引」か否かをわかるようにしておく必要があります。

そして、適格請求書発行事業者との取引であればOKというわけではなくインボイスに記載された「適格請求書発行事業者登録番号」（※）が、正しいものなのか、国税庁に届け出されている有効なものであるのかなどのチェックが必要です。
※「楽楽精算」の項目名は「事業者登録番号」です。

この確認を手動で1件ずつ、国税庁のデータベースから検索して行うのは非常に手間と時間がかかります。

しかし、「楽楽精算」の各伝票に「事業者登録番号」項目を配置すると、このチェックの手間を大幅に削減できます。

各伝票に入力された「事業者登録番号」は、伝票明細の「日付」を基準日として自動で有効性を判定します。
「事業者登録番号」に紐づく事業者名も表示されるため、「事業者登録番号」の入力間違いがないかを確認しやすくなります。

画面イメージ

（記事ID：2396）

いいえ、できません。

「税額」項目は各申請種別の明細に配置することが可能ですが、その伝票全体での「税額の合計」や「税率ごとの税額合計」を表示させることはできません。

（記事ID：2395）

いいえ、できません。

経過措置の計算は「楽楽精算」では行わず、会計ソフト側の処理に組み込まれる、
もしくは会計ソフト側で処理することを想定しています。

そのため、「楽楽精算」は会計ソフト側で経過措置の計算対象であることがわかる情報を出力します。

（記事ID：2394）