税区分マスタの「有効期間」を設定した場合、税率がどのように適用されるか知りたい

「税区分マスタ」の「有効期間」は、消費税率の変更時(増税、減税)などに、明細日付をもとに対応する税率を自動で判別し、適用するために使用します。
申請者が入力した明細日付に応じて、明細画面に適切な税率がデフォルトで表示されます。

【例】「税率情報」を以下のように設定して「内訳マスタA」へ紐づけた場合

  • 有効期間         ~ 2019/09/30  税率 8%
  • 有効期間  2019/10/01 ~ 期限なし    税率 10%

この設定で、申請者が「内訳マスタA」を選択し、明細日付を以下のように入力した場合、税率が自動で適用されます。

  • 明細日付を「2019/09/30」とした場合:8% の税率が適用されます。
  • 明細日付を「2019/10/01」以降とした場合:10% の税率が適用されます。

補足

 税率は明細日付で判定を行うため仕訳を「確定」した操作日や、仕訳データの出力を行った日は関係ありません。

また、仕訳を確定するタイミングで「仕訳日」の変更された場合も税率は変更されません。

【例】明細日付が「2019/09/30」の申請伝票を、「計上仕訳」のタイミングで「仕訳日」を「2019/10/1」に変更した場合
→ 明細日付には影響がないため「8%」の税率が適用されます。 

注意

  • マスタ変更の適用タイミングについて
    「税区分マスタ」の登録内容を修正した場合、変更後に申請される伝票から反映されます。
    「経理処理」タブ >「仕訳データ出力」を実行したタイミングではなく、申請時点のマスタ情報が伝票に保存されるため、変更前に申請済みの伝票や確定済みの仕訳データには反映されません。

    過去の申請伝票にマスタの変更内容を反映させたい場合は、伝票を一度修正画面で開き、再保存(再確定)を行う必要があります。また、不要になった旧税率の削除を行う場合も、対象期間の支払処理および仕訳データの出力がすべて完了した後に実施してください。

  • 有効期間による利用制限について
    税区分マスタの「有効期間」は、明細日付に応じた税率の自動適用を目的としています。特定の日付を過ぎた後に、その税区分を選択できないように制限(非表示)する機能ではありません。

  • 特定の期間に特定の税区分を選択させたくない場合(誤申請の防止)
    特定の期間に特定の税区分を選択不可としたい場合は、「管理」タブ >「申請ルールの設定」にて、明細日付と内訳マスタ(または税区分)を組み合わせた「違反条件」を設定することで、申請時にエラーを表示させることが可能です。

  • 税率が同じで会計連携項目(コード)のみを日付で切り替えたい場合
    「税区分マスタ」の有効期間は税率の自動判定機能であるため、同一税率(例: 10%)で有効期間を分けて登録することはできません(登録時に「同じ税率のデータがある為、登録できません。」とエラーが表示されます)。
    税率を変えずに会計連携項目のみを日付によって切り替えたい場合は、以下のいずれかの方法でご対応ください。
    1. 「仕訳データ出力の設定」の計算式で出し分ける(推奨)
      「税区分マスタ」は変更せず、「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」にて、仕訳日などの日付を条件とする計算式を設定し、出力するコードを切り替えます。詳細は、仕訳の出力値を任意の値に変更する手順(「仕訳データ出力の設定」の計算式)をご確認ください。

    2. 新しい税区分コードを登録して紐づけを変更する
      「税区分マスタ」に新しい税区分を登録し、切り替え日以降に「内訳マスタ」や「交通機関マスタ」に紐づける税区分コードを変更します。
  •  
  • 有効期間の終了日(期限)の登録方法について
    有効期間の終了日は、手動で入力するのではなく、次の期間の「税率情報」を「+追加」ボタンから登録することで自動的に設定されます。パターンが1つのみの場合は有効期間の編集ができない仕様です。

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