税区分マスタの「有効期間」を設定した場合、税率がどのように適用されるか知りたい

注意

• 有効期間による利用制限について
  税区分マスタの「有効期間」は、明細日付に応じた税率の自動適用を目的としています。特定の日付を過ぎた後に、その税区分を選択できないように制限（非表示）する機能ではありません。
  
  
• 特定の期間に特定の税区分を選択させたくない場合（誤申請の防止）
  特定の期間に特定の税区分を選択不可としたい場合は、「管理」タブ >「申請ルールの設定」にて、明細日付と内訳マスタ（または税区分）を組み合わせた「違反条件」を設定することで、申請時にエラーを表示させることが可能です。
  
  
• 税率が同じで会計連携項目（コード）のみを変更したい場合
  税率は変更せず、会計連携項目のみを日付によって切り替えたい場合、税区分マスタの有効期間設定では対応できません。この場合は、「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」にて、計算式を用いて明細日付ごとに連携項目を出し分ける設定を行ってください。 詳細は、仕訳の出力値を任意の値に変更する手順（「仕訳データ出力の設定」の計算式）をご確認ください。

• 有効期間の終了日（期限）の登録方法について
  有効期間の終了日は、手動で入力するのではなく、次の期間の「税率情報」を「+追加」ボタンから登録することで自動的に設定されます。パターンが1つのみの場合は有効期間の編集ができない仕様です。