よくある質問の記事一覧

会計ソフトに支払先の事業者区分を事前に登録しておくことで、
適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別できるケースがあります。

一部の申請種別とはなりますが、「楽楽精算」から支払先コードや支払名などの情報を出力することができます。

以下の伝票に「支払先」項目を設定することが可能です。

• 経費申請／経費精算／支払依頼
• 交際費申請／交際費精算

これらの伝票で指定された「支払先」の支払先コードは「仕訳データ出力の設定」で出力する項目として設定することができます。

また、スポット（単発）で発生する取引への対応として、 「支払先マスタ」にスポット用の選択肢を以下のパターンでそれぞれ追加しておくことを推奨します。

• 適格請求書発行事業者との取引の際に選択するもの
• 適格請求書発行事業者以外との取引の際に選択するもの

（記事ID：2383）

原則、適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、仕入税額控除を行うことはできません。

そのため、相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でない場合は、経過措置の適用対象取引と区分して経理することをご検討ください。

ただし、契約の内容によって対応が異なる可能性がございますので、契約状況などを含め税理士へご確認することをおすすめします。

（記事ID：2247）

国税庁のQ&Aではインボイスの交付が難しいことが想定される場合、インボイスの交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができると示されています。

詳細は、国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aをご確認ください。
※外部サイトへ遷移します

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください 。

（記事ID：2246）

「楽楽精算」の各精算伝票自体が「立替金精算書」として機能するため、通常通り精算を行ってください。

領収書の宛名が従業員名となっている場合に「立替金精算書」が必要になる理由は、該当の取引を「取引先と個人」の支払契約から「取引先と会社」との支払契約であると紐づけ直すためです。

「楽楽精算」をご利用の場合、精算伝票上に示された支払が業務使用のものであり、事業に関連するものだと明らかになる内容が記載されていれば、「楽楽精算」の各伝票は立替金精算書としての役割を果たします。

（記事ID：2244）

はい、「電子帳簿保存法オプション」をご契約の場合は、適格請求書発行事業者番号の自動読取が可能です。

また、「電子帳簿保存法オプション」を契約していない場合でも「楽楽精算」の標準機能で、入力された適格請求書発行事業者番号と国税庁のデータベースとの突合を行うことができます。
そのため、番号を都度確認する手間を省くことができます。

※自動読取の機能のご利用には、「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。

（記事ID：2243）

いいえ、できません。

「申請時に印刷」や申請後に伝票を開いた際の「印刷」にて表示される帳票画面にヘッダに表示させた事業者登録番号（「支払先マスタ」の情報）は表示されません。

 

（記事ID：2428）

いいえ、できません。

明細に「事業者登録番号」項目を配置している場合は、有効性判定機能は自動的にオン（有効）となり、機能をオフ（無効）にすることはできません。

また、「電子帳簿保存法オプション」の領収書／請求書登録時の有効性判定機能についても同様にオフ（無効）にすることはできません。

「事業者登録番号」と「明細日付」or「取引日」が入力されていれば、自動的に有効性が判定されます。

（記事ID：2427）

煩雑ではありますが、買い手は売り手に対して修正したインボイスの交付を求め、交付された修正後のインボイスを保存する必要があります。
※言い換えると、売り手は買い手の求めに応じてインボイスを交付する義務があります。

また、原則として自ら追記や修正を行うことはできないため、仕入税額控除を行うのであれば再発行を依頼することを推奨します。しかし、修正した事項について、売り手に確認を受け、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等
　　　保存保存方式に関するＱ＆Ａ　※外部サイトに遷移します
問92 記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。【令和３年７月追加】【令和６年４月改訂】

 

（記事ID：2117）

少額の経費精算の場合でもインボイスの取得が必要です。

そのため、現在の経費精算の規定の内容によっては運用を見直す必要があります。
従来までは3万円未満の取引の場合、帳簿の記載のみで仕入税額控除に利用することが認められていましたが、インボイス制度下ではそのような取引の場合も、インボイスを保存する必要があります。

なお、少額特例については、国税庁HPをご確認ください。※外部サイトに遷移します

（記事ID：2115）

受領したインボイスが必要な記載事項を満たしているかはお客様で確認が必要です。

記載要件を満たしているかのチェックを、「誰が」「どこまで」行うかは、運用によって様々ですが、受領したインボイスに不備がある場合、後の税務調査の際などに指摘が入る可能性もあるため、不備がないかを確認するチェック体制は整備しておくのが望ましいです。

インボイスに記載が必要な事項は以下よりご確認ください。

参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　※外部サイトに遷移します
適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。【令和４年４月改訂】

なお、受領したインボイスのチェックについて、インボイスに記載されている事業者番号を「楽楽精算」に入力することで、国税庁のデータベースに登録がある事業者番号と照合することができます。

（記事ID：2114）