よくある質問の記事一覧

「管理」タブ >「税区分マスタ」に複数の税率情報を登録した上で、明細項目で「税率」を「任意」に設定することで、伝票申請時に税率を申請者に選択させることができます。

管理者による設定手順

「税区分マスタ」の設定

1. 「管理」タブ >「税区分マスタ」をクリック
2. 「税区分マスタ」の「編集」ボタンをクリック
3. 「税計算」を「税計算する（内税）」を選択
4. 「税率情報」の「追加」ボタンから、税率を追加
5. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

※非課税と合わせて登録することはできません。別途「税区分マスタ」を登録のうえ、非課税用の「内訳マスタ」や「交通機関マスタ」に紐づけてください。

※「税区分マスタ」の有効期間については、税区分マスタの「有効期間」を設定した場合、税率がどのように適用されるか知りたいをご確認ください。

項目設定

1. 「管理」タブ >「項目設定」をクリック
2.  明細項目の「税率」の「編集」ボタンをクリック
3. 「税率」を表示させたい申請種別で「任意」を選択
4. 「確定」ボタンをクリック
5. 必要に応じて申請画面レイアウトにて明細項目の任意の位置に「税率」を配置

≪完了≫

申請者による税率選択方法

1. 上記で「税率」を「任意」に変更した申請種別をクリック
2. 「内訳」や「交通機関」を選択
3. 税率欄「変更する」のチェックボックスにチェック
4. プルダウンにて「8%」か「10%」のいずれかを選択
   ※「交通機関」や「内訳」に紐づく税区分に設定されている税率から選択できるようになります。
5. 明細を追加して申請

≪完了≫

（記事ID：2575）

あらかじめ設定された「代理申請者」が代わりに申請したデータに限り、本来の申請者（本人）が精算時に呼び出すことができます。原則として、それ以外の他者が申請した事前申請データを呼び出して精算することはできません。

代理申請機能を利用した場合の精算可否

事前申請を行った人と、精算時（データを呼び出す時）の操作者の組み合わせによる可否は以下の通りです。

（記事ID：2187）

多数の負担部門で按分をする場合、領収書／請求書登録時ではなく、伝票作成時に按分をする方が手間は少ないかと存じます。

この場合、領収書／請求書自体は合計額で登録し、伝票に紐づけます。
その上でマイナス明細を追加し、領収書／請求書の金額を相殺した後、按分したい部門ごとの金額に分けて明細を登録するという方法です。

また、恒常的に同様の按分が発生するようであれば、あらかじめ部門マスタ、もしくはプロジェクトマスタに、按分用の部門として登録しておくことも可能です。
詳細は、費用按分の設定手順をご確認ください。

（記事ID：2574）

従来通り、按分して問題ないものと考えます。

インボイスの消費税と仕訳の消費税が一致しなくなる可能性を懸念されているかと存じますが、仕入税額の計算について請求書等積上げ方式と帳簿積上げ方式は併用可能です。

そのため、そもそも記帳される消費税額とインボイスに記載されている消費税額が一致している必要はありません。

これは、負担部門や勘定科目ごとに１請求書に含まれる費用を細分化した時なども同様です。過去の税務通信のバックナンバーなどでも、仕入税額の帳簿積上げ計算をする上で発生する端数のズレや、部門ごとで按分した場合のズレは許容される旨が示されています。

従来の運用と同様の処理を行い、帳簿上で計算された消費税額を正しく積上げられているのであれば、端数についてはそのまま処理するという運用も可能かと存じます。
なお、法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

参考：「読者限定特別企画　LIVE座談会　財務省担当官に聞く！ インボイス制度の疑問点＜第2回＞」、『週刊税務通信』、3714号、2022年8月1日発刊

（記事ID：2573）

香典や祝儀については、不課税取引であり課税仕入れに該当しないため、
インボイス制度の対象とはなりません。

ただし、一緒に供花するなど、物品（課税資産の譲渡）が発生する場合は、課税取引に該当するためその分についてはインボイスが必要ですので、ご注意ください。 

（記事ID：2572）

いいえ、ICカード利用明細の情報は「楽楽精算」に電子保存されません。

弊社としては、ICカード利用明細は電子取引には該当したとしても不完全なデータであるため、国税関係書類用のデータとして活用できない認識です。

「ICカード／ICカード AI補助オプション」で「楽楽精算」に連携されるデータは、取引先情報などの記載がなく不完全な内容である、かつ、「楽楽精算」へは物販など含まず、交通機関で利用したもののみ取り込むため、帳簿への記載のみでよい認識をしております。　

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2571）

電子帳簿保存法の観点で、電子データを保存しておくことを推奨いたします。

インボイス制度の出張旅費特例に該当する取引に関しては、仕入税額控除するにあたり、保存する領収書が「インボイス」である必要はない、とご認識いただくとわかりやすいかと存じます。

ただ、インボイス制度上は不要でも、法人税の根拠となる電子帳簿保存法の観点では支払の証跡として保存しておくことを推奨いたします。
かつ、受領した領収書／請求書が電子で受領したものなら電子保存の対応を行う必要がございます。

（記事ID：2570）

設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」をクリック
2. 表示幅を変更したい項目の「編集」をクリック
3. 「入力欄の大きさ」でプルダウンメニューから表示幅を選択
4. 「確定」をクリック

≪完了≫

（記事ID：2351）

「管理」タブ >「社員マスタ」「部門マスタ」などのCSV取込画面の「3.取込内容の確認」に表示される、「今回の設定内容を保存する」機能についてご案内します。



「今回の設定内容を保存する」にチェックを入れることで、今回のCSV取込と同じ項目の並びを保存できます。

次回以降のCSV取込時、「2.取込設定」画面で「既存の取込設定の利用」にチェックを入ると、保存した設定を呼び出すことができます。
これにより、項目名の選択の操作を短縮することが可能です。

（記事ID：2507）

仕訳データにおける制限

「楽楽精算」から出力される仕訳データは申請時に入力された金額をそのまま出力するため、マイナス金額で入力した申請の仕訳データの値はマイナスで出力されます。

※会計ソフトの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合があります。ご注意ください。

振込（FB）データからの相殺における制限

振込（FB）データからマイナス入力した金額を差し引きたい場合、必ず他の精算データと共に「支払確定」を行って最終的な支払額を正の値にする必要があります。

「支払確定」時に行われる相殺処理は「支払No.」単位で最低値を「0」として実施されるため、別々の「支払No.」を「FBデータ出力」時に集約すると、マイナスが正しく相殺されないケースがあります。

（記事ID：2176）