よくある質問の記事一覧

「申請ルールの設定」にて設定ができます。

設定手順

1. 「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック
2. 「新規登録」ボタンをクリック
3. 設定する申請ルールの「ルール名」を入力
4. 違反条件を以下のように設定
   ・違反条件
   すべての条件に一致
   伝票データ(明細) ／ 内訳CD ／ 次のいずれかを含む ／ 課税項目外の内訳
   伝票データ(明細) ／ 免税事業者フラグ ／ ＝(等しい) ／ （免税事業者の際に選択する選択肢名)
   
   ・違反時の判定：エラー(ルール違反が解消されない限り申請できません)
5. 「違反時のメッセージ」を設定
6. このルールを適用する「申請種別」にチェック
7. 「確定」ボタンをクリック

≪完了≫

（記事ID：2565）

定期券の購入は通常、「通勤手当」にあたるため特例に該当するかと存じます。

ただし、定期券の購入においては領収書が発行できることがほとんどかと存じますので、念のため領収書も受領いただき、提出いただく運用がよいかと存じます。

※法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2563）

インボイス制度上の観点から、出張旅費特例を適用される場合、支払先が適格請求書発行事業者である必要はありません。

その意味では「楽楽精算」上に事業者登録番号を入力する必要はありません。

インボイス制度において論点になるのは事業者登録番号が必要かどうか、ではなくインボイスの保存が必要かという点になります。

インボイス制度では「出張旅費特例」として、「その旅行に通常必要であると認められる部分」の金額について、インボイスの保存がされていなくても帳簿の記載のみの保存で仕入税額控除の対象とすることが認められています。

この出張旅費特例の適用を受けるためには通常、社内規定などを設け、社内で確認できる状態にしておく必要があります。これは「通常必要である」ということを証明するための材料とするため、と解釈しております。

そして、出張旅費特例については、特に上限金額が定められているものではありません。
長期出張の宿泊費が3万円で収まることは考えにくいため、出張旅費特例を適用する場合、「インボイス」の保存が無くても仕入税額控除の対象とすることは可能です。

ただし、電子帳簿保存法を含めた経理処理全体の観点で考えると、出張旅費特例に該当するケースであっても、金額に関わらず引き続き領収書の添付は義務とする形がよいかと存じます。
「インボイスの保存が不要」というのはあくまで、「該当の取引を仕入税額控除の対象とする際に保存されている証跡がインボイスである必要はない」ということを指しています。

社員への精算の根拠とする上では、社内統制上、領収書は引き続き必要になると考えられます。加えて、「〇円以上はこうで△円以下はこう」という手順をも設けるよりも、受け取った領収書は一律で保存する、としてしまう方が、運用上の混乱が少ないかと存じます。

出張旅費特例を適用される場合、支払先が適格請求書発行事業者である必要はありません。そのため、「楽楽精算」上に事業者登録番号を入力する必要はないと言えます。しかし、この場合も、条件によって対応を分けるよりも、「領収書がある場合は一律入力する」とする方が、申請者が判断しなくてはいけない事柄を減らせるため、手戻りは少なくなるものと存じます。

※法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2562）

インボイスによらない取引となりますので原則として仕入税額控除はできません。

課税事業者でもインボイスが無い場合、というのは「課税事業者であるが適格請求書発行事業者になっていないケース」あるいは「適格請求書発行事業者ではあるが、インボイスの記載要件を満たしていない領収書や請求書での取引」というケースのいずれかかと存じます。

上記いずれの場合もインボイスによらない取引となります。
免税事業者との取引と同様の対応を行うか、取引先への確認を行ってください。

法制度に関する内容のため、管轄の税務署や税理士へもご確認ください。

（記事ID：2561）

交際費精算で、1人あたり「税込5,500円」を超えると「交際費」を選択する、といった
申請ルールの設定をする際、適格請求書発行事業者ではないものとの取引の場合、
消費税として扱える金額がインボイス制度により変わるため、基準となる税込額を考慮する必要があります。

具体的には、
非適格請求書発行事業者との取引の場合、「税込5,392円」が基準額となります。

【設定例】

 

（記事ID：2384）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。

設定手順

1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック
2.「新規登録」をクリック
3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力
4.違反条件を以下のように設定　・違反条件
　　すべての条件に一致
　　　伝票データ（明細）／有効性確認結果（事業者登録番号）／次のいずれかを含む
　　　／（複数選択）失効・取消・存在しない番号・取引日時点では未登録

5.「違反時のメッセージ」を設定
　【例】事業者登録番号が有効ではない場合は、正しく事業者登録番号が入力されているか、
　　　  日付が誤っていないかなどをご確認ください。
6.「確定」をクリック
≪完了≫

（記事ID：2411）

いいえ、判定されません。

有効性判定機能では、「有効」「失効」などのステータスのほか、入力された事業者登録番号に事業者登録番号データベース上で紐づいている「氏名又は名称」や登録年月日あるいは失効年月日などが表示されます。

有効性判定結果はあくまでも、伝票明細に入力された日付時点で事業者登録がされているかどうかの判定のみです。
そのため、データベース上の「氏名又は名称」と伝票明細などに入力されている取引先名とが一致しているかなどの判定は行いません。

（記事ID：2408）

明細項目と同様の「事業者登録番号」の項目をヘッダに表示することはできません。

ただし、ヘッダ項目の「支払先」が配置できる以下の申請種別においては「事業者登録番号」欄を表示させ、「支払先マスタ」に登録された「事業者登録番号」を反映させることができます。

対象の申請種別

• 経費申請
• 経費精算
• 支払依頼
• 交際費申請
• 交際費精算

伝票上での表示イメージ

• 「支払先マスタ」の「事業者登録番号」が空白（未設定）の場合、「事業者登録番号」欄は何も表示されません。
• 「支払先マスタ」をコードで入力ではなく、名称のみ手入力する場合、「事業者登録番号」欄は何も表示されません。

また、表示されている「事業者登録番号」を明細に反映することができます。
反映された「事業者登録番号」と明細の日付を基に有効性を判定します。
※反映後に手修正することも可能です。

（記事ID：2407）

インボイス制度施行下においては、適格請求書発行事業者番号を有さない事業者との取引で生じた消費税は仕入税額控除の対象にできません。（※経過措置有り）

そのため、物品の購入やサービス利用前の段階で取引相手が適格請求書発行事業者であるかを確認したいというケースも想定されます。
事前申請にて「申請ルール設定」を活用することで、事業者登録番号が空欄の申請を承認者が察知することができ、かつ申請者に事業者登録番号有無の確認を促すことができます。

設定手順

1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック
2.「新規登録」をクリック
3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力
4.違反条件を以下のように設定

・違反条件
　すべての条件に一致
　　伝票データ（明細）／ 事業者登録番号 ／=（等しい）／ 値無し
・違反時の判定：「エラー」にチェック
・申請種別：「経費申請」や「出張申請」などにチェック

5.「違反時のメッセージ」を設定
　【例】事業者登録番号欄が空欄となっています。
　　　  備品は「適格請求書発行事業者」である相手先より購入してください。
　　　  事前に相談済みの場合はその旨を備考欄に記載してください。

6.「確定」をクリック

≪完了≫

（記事ID：2414）

「失効」や「取消」「存在しない番号」「取引日時点では未登録」などの「有効」以外の判定となった場合もエラーにはなりません。

有効ではない旨のメッセージは表示されますが、そのまま申請することが可能です。

「申請ルールの設定」を活用することで、判定結果が有効ではない場合に警告メッセージを表示する、もしくは 申請できないようにする、といった運用も可能です。

詳細は、事業者登録番号の有効性判定が有効でない場合にエラーにしたいをご確認ください。

（記事ID：2412）