※本記事は、「電子帳簿保存法オプション」(有料)をご契約の方向けの内容です。
申請画面上に出る「領収書/請求書のタイムスタンプ日付が業務処理の期限を過ぎている場合は、原本を保存してください。」の警告メッセージは、原本保存項目が「要保存」の「領収書/請求書」を添付した状態で「明細追加」を行った場合に表示されます。
表示される仕組み
「原本保存」項目が「要保存」となるか否かは、「管理」タブ >「システム設定」の「入力期間判定」で設定されている日数と、領収書/請求書の「受領日」からシステムへアップロードされた日(タイムスタンプ日付)までの日数を比較して判定されます。
受領日からアップロード日までの日数が、設定された日数を超過している場合に「要保存」となり、明細追加時に警告メッセージが表示されます。
※保存形式が「電子取引」として登録されているデータは、原本保存判定の対象外(ステータスは「対象外」)のため本警告は表示されません。
「要保存」と表示された場合の対応方針
本機能は、あくまでも電子帳簿保存法に沿った運用をしやすくするための補助機能です。そのため「要保存」となっている=必ず紙(原本)保存が必要、というわけではありません。社内運用ルールに従って紙(原本)の保存要否をご確認ください。
なお、法制度に関する詳細な判断や運用ルールについては、管轄の税務署または顧問税理士へご確認ください。
※警告メッセージの文言を変更することはできません。
詳細は、原本保存が「要保存」になる条件と必要な対応について知りたいをご確認ください。
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