ver.11.1リリース内容　2024年2月

 2024年2月19日（月）にver.11.1へバージョンアップを行いました。
バージョンアップの内容は以下です。

新機能追加

1.事後精算時、「申請No.」の選択肢一覧上の「伝票No.」をリンク化

これまで、精算時に事前申請を紐づける際、事前申請の内容を「申請No.」の選択肢一覧上では確認することができず、各申請種別の「一覧」から確認するしか方法がありませんでした。

今回の機能追加により、「申請No.」の選択肢一覧上で事前申請の伝票No.のリンクをクリックすることで、事前申請伝票が新規ウィンドウで表示され、楽に内容を確認できるようになります。


これにより、事後精算時にどの申請伝票No.を選択するべきか、伝票内容を事前申請の一覧から確認する手間を省くことができます。

2.伝票データ出力に「二重申請チェック」のための項目を追加

現在、二重申請のチェックを行うにあたり、「領収書/請求書管理 ＞ CSV出力」や「伝票データ出力」の機能をご活用いただいております。
今回の機能追加により、「伝票データ出力」にて二重申請のチェック条件を絞り込んだ状態でデータを出力できるようになり、重複した伝票明細がないかを楽にチェックできるようになります。

検索条件にかかわらず、TOPにメッセージが表示されるようになります。

伝票データ出力の設定や出力方法につきましては、以下をご確認ください。

• 伝票データ出力の設定
• 伝票データ出力
  
  

3.クレジットカード利用明細と伝票明細の関連づけを連続して実施できるように

仕様変更

【有料オプション】
4.「電子帳簿保存法オプション」入力期間判定機能追加に伴う事象への後続対応

以前よりご案内しております「電子帳簿保存法オプション」に関する、以下事象の後続対応を実施します。

• ver.10.5（2022年8月22日リリース）のバージョンアップ以前にアップロードされた
  「領収書/請求書」のうち、多くで「原本保存」が「未判定」になっている
• 過去に原本確認した「領収書/請求書」の原本確認日が表示されない

今回の後続対応により、ver.10.5以降に「電子帳簿保存法オプション」のご利用を開始され、「保存形式」を「未指定」とする運用をされているお客様にも影響がございます。
詳細は、「電子帳簿保存法オプション」入力期間判定機能追加に伴う事象への後続対応 をご確認ください。

【有料オプション】
5.「電子帳簿保存法オプション」検索条件の選択肢追加

これまで領収書／請求書の原本保存の検索条件は「要保存」「保存不要」のみでした。
今回の機能追加により、検索条件に「対象外」「未判定」の選択肢も追加いたします。

対象画面

• ログイン後の画面右上にある「領収書/請求書」
• 「管理」タブ > 「領収書/請求書管理」
• 「経理処理」タブ > 「計上仕訳」
• 「経理処理」タブ > 「支払確定（社員）」
• 「経理処理」タブ > 「支払確定（支払先）」
  
  

なお、「管理」タブ > 「領収書/請求書管理」において、絞り込む「保存形式」により
選択できる原本保存のステータスは以下の通りとなります。

6.申請ルールにおいて負担部門按分時の適用範囲が選択可能に

「管理」タブ >「システム設定」にて、費用按分を「負担部門で按分する」に設定している場合、申請ルールの設定において違反条件に「負担部門」を設定すると「按分時の適用範囲（負担部門）」という選択肢が表示されるようになります。※違反条件に負担部門を設定した場合、按分時の適用範囲（負担部門）の初期値は「按分先部門を含める」になります。

現在、按分先は申請ルールが適用されませんが、今回の仕様変更により按分先の負担部門にも申請ルールを適用させることができるようになります。
※これまで通り按分先は申請ルールを適用しない設定もできます。

補足

一部軽微な画面デザインの変更・調整を行いました 。

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