「事業者登録番号」の有無をキーに事業者に応じた税区分／フラグを出力する計算式を設定する場合の特例への対応方法を知りたい

①計算式にさらに条件を加える

①-1：特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える

特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える方法です。

このような場合に該当／おすすめのケース

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当するものが明確に分けられる場合

【例】
「電車（国内）」という名称の内訳は特例に該当する際の選択肢であると定め、
「電車（国内）」を選択した場合、「事業者登録番号」が空白でも、
通常の税区分or適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の選択肢を計算式の条件に利用するために、「計上仕訳の設定 or 支払仕訳の設定 > 摘要、フリーの設定」のフリー1～8のいずれかに交通機関や内訳コードを設定する
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

①-2：画面上に設置したフラグを計算式の条件に加える

特例に該当する際に選択する選択肢をプルダウンなどで申請画面上に設置し、計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-④：伝票上のフラグを活用するをご確認ください。

このような場合に該当／おすすめのケース

• 特例に該当する選択肢を申請画面上に配置する運用を検討されている場合
• 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当する内訳を
  区別することが難しい場合
• 内訳（交通機関／内訳マスタ）はあまり増やしたくない場合

【例】
「事業者登録番号」が空白でも、「特例選択用」のプルダウンで「公共交通機関特例」を選択した場合、通常の税区分 or 適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。

設定手順

1. 「管理」タブ >「項目設定」の明細項目の「＋項目の追加」にてプルダウンで以下のような項目を作成
   
2. 「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

①-3：補助科目を計算式の条件に加える

「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に設定している特例用の「補助科目マスタ」を
計算式の条件に加える方法です。

詳細は、仕訳データに必要な項目を伝票上に追加> 参考-③：補助科目を活用する をご確認ください。

【例】
「補助科目マスタ」に以下を作成し、「交通機関マスタ」の「電車」「バス」に設定している場合

• 補助科目名　：国内
• 会計連携項目：特）公共交通機関特例
  
  

設定手順

1.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する

≪完了≫

【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」などのフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】

②交通費精算・出張精算では特例にあたる申請のみ取り扱う

特例に該当しない交通費は「経費精算」から申請する運用を採用している場合に有効です。

【例】
・「交通費精算」：近隣の交通費（特例に該当する電車・バス3万円未満のみ）
・「経費精算」：タクシーや飛行機、3万円以上の精算、その他経費の精算
上記の場合、「交通費精算」にて計算式にさらに条件を加えずとも運用が可能です。

（記事ID：2399）